トランプ大統領に納税申告書の開示命令 ＮＹ連邦地裁 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領側が検察にみずからの納税申告書を開示しないよう求めた裁判で、ニューヨークの連邦地方裁判所は大統領側の主張は認められないとして、訴えを退けました。大統領側は控訴し、裁判所の決定は一時停止されています。 これについて、ニューヨークの連邦地方裁判所は７日、「大統領を司法プロセスから守るという主張を裁判所が支持することはできない」として、訴えを退けました。 裁判所の決定を受けて、トランプ大統領側は、連邦控訴裁判所に控訴し、控訴裁判所は、連邦地裁の決定の一時的な執行停止を命じました。 アメリカでは、大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ大統領は、就任以来、一貫して公表を拒んでいます。 これに対して、野党・民主党などは、大統領に資産の粉飾や脱税の疑いがあると指摘して開示を求めていて、攻防が続いています。
少子化は、お母さんが産む子どもの数が減ったからではない【少母化問題】｜荒川和久／独身研究家・コラムニスト
少子化に危機感を抱く人は相変わらず多いと思いますが、残念ながら、少子化は絶対に解消されないという話をします。 株式会社エアトリが、20代～70代の男女934名を対象に行った調査では、日本政府が現在実施・導入を検討している施策について、「少子化対策に効果がある」と思うものはどれですか？という質問をしています。 ざっくり言うと、「待機児童の解消」や「フレックスの弾力化、テレワークの推進」「幼児保育の無償化」など、特に子育て夫婦に対する支援を求める声が圧倒的に多いようです。それもどちらかと言えば、働くお母さんの支援的なものが多い。 もちろん、それはそれとしてやるべきことなんですが、それは本当の意味の少子化対策ではなく、子育て対策なんですよね。子育てをしている親に対してもっと支援を強化すれば、子どもをもっと生むようにになる、と言いたいのでしょうか？ 残念ながら、子育て支援をこれ以上やっても、少子化
市長が中止要請「組み体操」、練習中に５１人けが…市教委「来年度は検討」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２
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N国・立花党首、参院補選出馬のため議員辞職を検討 8日夕に記者会見 | 毎日新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter