![純金製茶わん盗難事件、買い取った業者が即日転売で「200万円以上の転売益」をゲット 法的に有効なの? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca920442eaf7d89b45f5260a937091cdd1671927/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19481.png%3F1713510999)
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。(ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部) 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
フリマアプリ「メルカリ」(東京都港区)で契約社員として働いていた女性(30代)が2月1日、不当な雇い止めにあったとして、東京地裁に労働審判を申し立てた。 女性は、3カ月更新の契約社員として入社。雇用契約を複数回に渡って更新(2回目以降は半年更新)したが、会社側は雇用契約を更新しないと通告。雇い止めにあった。 女性は「会社側の対応は不可解でずさん。個人ではなく使い捨ての駒のように扱われた」と不信感を抱いている。 ●女性「どこまで人を適当に扱うのか」 入社当初、在職期間に定めはなかったが、2018年5月、労働条件通知書に新たに「在籍期間は、最長で4年とする」との記載が入った。別途説明はなく、周りで契約社員として入社した人は皆3〜4年で正社員になっていたことから「皆正社員になっているし、自分もなるのかな」と考えていた。 その後の面談の際、改めて「契約はどうなるのか」と聞いたところ、「正社員になる
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