チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 　日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。 　労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。