仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。 仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。 仏経済低迷の責任はEUにある

靴とバッグの修理店「ミスターミニット」を展開するミニット・アジア・パシフィックの新社長に任命されたのは、28歳（当時）の迫俊亮氏だった。1957年にベルギーで創業を迎え、アジア6ヵ国・600店舗以上を抱える老舗グローバル企業は、なぜ彼に再建を託したのか。第1回では、社長就任を機に芽生えたリーダーとしての覚悟が語られる。全5回。 なぜ、マザーハウスからミスターミニットに転職したのか ――迫さんがミスターミニットで働き始めたきっかけを教えてください。 入社のきっかけは偶然でもありました。私の前職は、マザーハウスというベンチャー企業です。アメリカの大学は卒業が夏だったので、翌年春の就職まで半年ほど時間があり、それまでの期間、マザーハウスの立ち上げに関わっていました。その後、三菱商事に入社したものの半年で退職して、マザーハウスに戻っています。 迫 俊亮（さこ・しゅんすけ） ミニット・アジア・パシフ

全国の外食産業の先月の売り上げは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったことから、前の年の同じ月を２％余り上回りました。 「日本フードサービス協会」によりますと、全国の大手外食チェーンの先月の売り上げは、前の年の同じ月を２．３％上回って、２か月連続でプラスとなりました。 業態別に見ますと、ファミリーレストランは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったことや、新たなメニューを相次いで投入するなどの対策をとったことから、売り上げは５％のプラスとなりました。 一方、牛丼やハンバーガーなどのファストフードは、増税に伴う値上げを行ったチェーンで来店客が減ったことなどから、全体では０．９％のプラスにとどまりました。 日本フードサービス協会は、「今のところ消費増税の影響は一部にとどまっており、今月に入ってからも売り上げが堅調だという企業が多い」と話しています。

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため　「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。　無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。