スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」で、６日から広島市の平和公園が、ポケモンが現れる場所から除外されたことが分かりました。 広島市が、６日の広島原爆の日を前に、「慰霊のための雰囲気が失われる」などとして、開発会社側に平和公園をゲームの対象から外すよう求めた結果、４日に「ポケストップ」などが削除されたのに続いて、６日、ポケモンが現れる場所から除外されました。 広島市には６日午前２時前に開発会社から「ポケモンが出現しないよう設定するとともに、ポケストップなどをすべて削除した」という内容のメールが寄せられたということです。 広島市の担当者は「平和公園が慰霊と平和を祈る『聖地』であるということを開発会社が理解し、速やかに対応していただいたのだと思っている。深く感謝している」とコメントしています。

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年７月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、３１日、長崎市の被爆者、末永浩さんが（７９）記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年７月１日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ３４０人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写

住む人がいなくなった空き家を、地域の人たちが集う場所として活用しようという取り組みが始まることになり、１６日にさいたま市で見学会が行われました。 １６日は、本格的なスタートを前に、さいたま市浦和区の住宅で見学会が行われました。去年、世帯主が亡くなって住む人がいなくなったというこの住宅には、茶室があり、訪れた人たちは茶釜で湯を沸かしたコーヒーを飲みながら、会話を楽しんでいました。 この社団法人では、庭木の手入れや趣味の絵画の展示といった生きがいづくりにも活用してほしいとしていて、今後、首都圏を中心に、利用できる住宅を増やしていきたいとしています。 訪れた４０代の女性は「和室や庭が親戚の家のような雰囲気で居心地がよく、初対面の人とも話しやすい場所だと感じました。また立ち寄りたいです」と話していました。この住宅は、来月３日から一般に開放されるということです。

雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が

イギリス北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票は、日本時間の午前６時に締め切られ、現在開票作業が行われています。事前に登録した有権者は４２８万人余りで、賛成が反対を１票でも上回れば投票率に関係なく独立が決まることになります。 世界が注目するこの住民投票、どのような判断が示されるのでしょうか。 日本時間のきょう午後には独立が支持されるかどうか大勢が判明する見通しです。

ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研

シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は日本時間の３０日夜、「アジア安全保障会議」の夕食会で、中国人民解放軍の副総参謀長と短時間、ことばを交わし、不測の事態を防ぐために日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。 小野寺防衛大臣は、「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていて、日本時間の３０日夜開かれた夕食会で、中国の代表として参加している人民解放軍の王冠中副総参謀長とおよそ５分間、ことばを交わしました。この中で小野寺大臣は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことを念頭に、「海上や航空での衝突が起きないために『海上連絡メカニズム』が必要だ」と述べ、不測の事態を防ぐために、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う仕組みの運用を速やかに始めるよう求めました。 夕食会のあと小野寺大臣は記者団に対し、「中国側の反応は、

全国の外食産業の先月の売り上げは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったことから、前の年の同じ月を２％余り上回りました。 「日本フードサービス協会」によりますと、全国の大手外食チェーンの先月の売り上げは、前の年の同じ月を２．３％上回って、２か月連続でプラスとなりました。 業態別に見ますと、ファミリーレストランは、消費税率の引き上げによる消費者の節約意識の影響が限定的だったことや、新たなメニューを相次いで投入するなどの対策をとったことから、売り上げは５％のプラスとなりました。 一方、牛丼やハンバーガーなどのファストフードは、増税に伴う値上げを行ったチェーンで来店客が減ったことなどから、全体では０．９％のプラスにとどまりました。 日本フードサービス協会は、「今のところ消費増税の影響は一部にとどまっており、今月に入ってからも売り上げが堅調だという企業が多い」と話しています。

雑誌に連載されている漫画「美味しんぼ」の１２日に発売された内容の中で、登場人物が「福島県内には住むな」とか、「人が住めるようにすることはできない」などと話す場面があり、福島県は「断固容認できない」とする見解を１２日朝、公表しました。 小学館の週刊ビッグコミックスピリッツに連載中の「美味しんぼ」では、先月２８日の発売分で、主人公の新聞記者たちが東京電力福島第一原子力発電所を取材したあと、原因不明の鼻血を出す場面などが描かれました。 さらに１２日発売の続編で、地元の双葉町の前町長や大学の准教授が実名で登場し、鼻血などの理由について「被ばくしたから」と断定し、「福島県内には住むな」とか、「福島は広域に除染して人が住めるようにすることはできない」などと語っています。 これについて福島県は１２日の朝、見解をホームページで公表し、「特定の個人の見解があたかも福島の現状そのものであるような印象を与えかね