米軍基地が集中する沖縄本島中部で、闘犬種をめぐる騒動が相次いでいる。米軍関係者の基地外住宅から逃げ出すケースが多く、通行人が指をかみちぎられたり、子牛がかみ殺されたりする事件も発生。住民には不安の声も広がっており、自治体は米軍に管理の徹底を求めている。 　うるま署は１６日、闘犬種のアメリカン・ピット・ブル・テリア（ピット・ブル）を無登録で飼っていたとして、米海兵隊の３等軍曹（２４）を狂犬病予防法違反の疑いで書類送検した。 　昨年９月、うるま市内の軍曹の自宅からピット・ブルが逃げ出し、隣の民家の敷地内で、飼い犬の首や脚などにかみついて大けがをさせる事件があり、軍曹が同法で定められた自治体への登録をしていなかったことが分かった。 　うるま市では昨年６月にも、米軍の憲兵隊員が飼っていたピット・ブルが逃げ出し、牛舎の子牛をかみ殺す騒ぎがあった。子牛の脚は骨までかみ砕かれていたという。 　隣接する沖

鹿児島県阿久根市の県立高校が「喫煙している生徒と同席していた」との理由で運動部の男子生徒の試合への出場停止処分を決めたところ、同市の竹原信一市長が、この処分を撤回するよう高校側に求め、その際に「変更しなければブログやメディアに出す」と校長に伝えていたことが、わかった。校長は「処分撤回」の要求を拒否したという。 　学校によると、男子生徒は昨年１１月から数回、同校のトイレで喫煙していた別の生徒たちと会話をした。２月に発覚し、男子生徒本人は喫煙していなかったが、喫煙を容認したとして、他の生徒と一緒に処分。今月下旬から始まる大会への出場を禁じた。 　同校には１８日、市からこの男子生徒の処分について、県知事あてに撤回を求める竹原市長名の文書がファクスで届いた。校長が市教委に電話で問い合わせたところ、教育長職務代行者が「市長が怒っている」と発言。３回目の電話の際、竹原市長が電話に直接出て、処分を取り消

高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、中井洽拉致担当相は１３日、大阪府の橋下徹知事が朝鮮学校に府独自の補助金を出す条件として、教室に掲げられた北朝鮮指導者の肖像画を外すことなどを求めたことに対し、「あんな甘いこと言っていたら違うな」と述べた。朝鮮学校で使っている教科書についても、「ぜんぜん違うんだから」と指摘した。津市で記者団に語った。 　中井氏はこれに先立ち、自らが総支部長を務める民主党三重県第１区総支部の定期大会であいさつ。鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で、朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したことに触れ、「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。超のんきというか、総理のご性格でございます」と発言した。

大阪府の橋下徹知事 　だめな高校は公立、私立とも退場してもらう――。大阪府の橋下徹知事の高校改革が今春、本格的に始まる。公私間の授業料格差を無くすため、府の私立助成を大幅に拡充。公私で生徒の獲得を競わせる。また、芸術やスポーツなどの分野で成果を上げた公立に助成金を約束するなど、公立同士の競争も後押しする。知事がこだわる「競争原理」は、大阪の教育の質を向上させられるのか。 　　　　　◇ 　「公立と私立が競争できるような条件をつくるため、府のお金を投入します。私立の皆さんには、公立の受験生を奪うんだという意気込みで戦ってもらいたい」。２月１日に大阪市内で開かれた「大阪私学保護者の集い」で、橋下知事が声を張り上げた。 　２００９年度の府内の高校授業料は公立の年間１４万４千円に対し、私立は同平均約５５万円。４月から鳩山政権によって公立の授業料が無償化される。橋下知事はこれに併せて、府内在住の私立高

亀井静香金融相は１２日の記者会見で、外資系格付け会社が日本の長期国債の格付け見通しを引き下げたことに関連して、「日本人は外国に影響されちゃう。アホみたいなのが多い」と述べ、格付けのあり方や、国民の受け止め方に不満を示した。４月から、金融相は格付け会社の監督権限を持つことになっている。 　亀井氏は「日本国債は９０％国内で消化していて、外国で消化している話ではない」と指摘。その上で「国債の格付けに対して、実態に合っていないと注意喚起することも大事かもしれない。勝手に格付けを決めて、それで影響がでたって格付け会社が尻ぬぐいするわけじゃない」と批判した。

【ニューヨーク＝山中季広】米南部アラバマ州の大学で１２日午後（日本時間１３日午前）、乱射事件が起き、居あわせた３人が撃たれて亡くなった。負傷者も出ている模様。 　警察は、構内で容疑者と見られる女性を取り押さえた。容疑者は大学の教官で、撃たれたのは同僚教授ら。 　地元テレビによると、容疑女性はこの日の会議で、終身教授の座に就けなかったことに不満を抱き、銃を発射したとみられている。

大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、昨年７〜９月の府の完全失業率（推計値）が７．７％と全国最悪だった原因について「本当に大阪に就労先がないのかと言えば、それは違う。働く側が、えり好みをしすぎなんじゃないか」と述べ、職を探す人たちの意識の問題も一因だという考えを語った。 　知事は大阪の１５〜２４歳の男性の正規職員希望率が、全国の５０．５％より１０ポイント低い４０．８％にとどまっていることなどを紹介。「大阪は都市部なので、つらい仕事かもしれないが、働き先はゼロではないと思う。ただ全部吸収できるわけじゃないので、（求人と求職の）マッチングは一生懸命やっていく」と語った。

日本航空の株主優待券は、価格が急落し、金券ショップの主力商品になっている＝東京都新宿区の新宿駅西口 　日本航空の株主優待券が金券ショップなどで大量に出回り、安値で取引されている。日航機の利用でたまるマイレージポイント（マイレージ）を使い切ろうとする動きも出始めた。法的整理の手続きに入れば、こうした特典も無効になるとの憶測が広がったためだ。 　金券ショップが軒を連ねる東京・新宿駅西口「思い出横丁」。日航株が東京株式市場でストップ安となった翌１３日朝、日航の優待券は、４カ月前の３分の１以下の２千〜３千円で売り出された。 　日航の優待券は、国内線を正規料金の半額（片道１区間）で利用できる。所有する株式数に応じて年１〜２回発行され、株主以外も利用できるため、金券ショップなどでこれまでは５千〜１万円程度で売られてきた。 　「ロータリーギフト新宿西口２号店」では昨秋以降、ニュースで日航が取り上げられる

日本航空が退職者らに提案していた企業年金削減問題で１２日、賛成が削減に必要な３分の２を超えた。

【ニューヨーク＝山中季広】国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。 　鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。 　「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。 　リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。

原口一博総務相は５日の記者会見で、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を明らかにした。経営が悪化する地方のテレビ・ラジオ局を支援するため、出資比率の制限を緩める方針だ。 　排除原則は特定事業者が数多くのメディアを支配するのを防ぐためのルール。原口氏は言論や表現の多様性を担保する原則は重要だとしながら、不況下で地方のテレビ・ラジオ局の経営が困難を抱えているとも指摘。「地域の文化であり、経営にも配慮する必要がある」と述べて、原則緩和の必要性を示した。 　排除原則についてはすでに、テレビ・ラジオ放送局の兼営や、テレビ・ラジオを最大１２社まで保有できる「認定放送持ち株会社」の導入など段階的な緩和が進んでいる。一方、国内の放送業界は広告収入の大幅減や地上デジタル放送の完全移行に向けた設備投資が重荷になり、２００８年度決算は業界全体で初の赤字になった。

社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）アジアとの共生―手携え人づくりの大循環をアジアとの共生―手携え人づくりの大循環を 　幕を開けた２０１０年代は、世界的な構造変化が加速するに違いない。経済の分野では、米国一極集中から多極化へ、といううねりだ。 　米国の過剰消費に世界中がもたれ掛かればなんとかなるという時代は終わった。世界大恐慌以来の経済危機を克服するうえで協調は不可欠だが、同時に各国が内需を振興して自立的な発展を進めることが前提になる。 　特に、輸出と貯蓄にいそしんできたアジアなどの新興国が「豊かでエコで安心・安全な社会」をどう築くか。世界の安定と調和はそこにかかる。 ■生き残りかけて 　日本経済は生き残りをかけて、アジアへの融合を図ることが求められる。アジアの需要をただ取り込むという発想でなく、近隣諸国の豊かな社会づく

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 　竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 　原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ

富士重工業は２２日、防衛省の戦闘ヘリコプター調達の方針変更でライセンス料などが未回収のままになっている問題で、同省に４００億円弱の支払いを求める民事訴訟を起こす方針を固めた。来年１月にも提訴する。国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国を訴えるのは、極めて異例だ。 　問題となっているのは、防衛省が２００１年に６２機の導入を決めた戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）。同ヘリを生産する富士重工と関連部品メーカーは、すでに米ボーイング社にライセンス料など四百数十億円を支払っている。 　富士重工は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、回収する予定だった。ところが、防衛省の発注は０７年度までの計１０機だけで、その後は事実上中止された。 　同社は０９年９月、ライセンス料など４００億円弱に、購入済みの部品代１００億円弱を加えた計５００億円弱の支払いを同省に文書

自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記述し、障害者団体などから批判を浴びた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２１日、福岡市内での講演でこの話題に触れ、「木の枝の先が腐れば切り落とす。そうしないといけない」「表現として厳しいが刈り込む作業をしないと全体が死ぬ」などと発言した。 　講演後の記者会見で竹原市長は「『腐った木』とは障害者を指したのか」と聞かれ、「違う」と否定。「どういう意味だったのか」と繰り返し質問を受けたが、「答えない」「新聞は言葉狩り」などと言って回答を拒んだ。 　講演会は、福岡市内の民間信用調査会社が企画。集まった会社経営者ら約２０人を前に、竹原市長は約４０分間、マイクを握った。 　講演では自らの死生観に触れ、「みなさんもいずれ死ぬ。植物を考えればわかる。葉っぱや花が散って土壌になる。私たちは葉っぱ、枝」などと表現。その上で「社会は木を育て

朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。 　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。 　鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。 　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども

元Ｆ１レーサーの片山右京さん（４６）らが富士山登山中に遭難した事故で、安否の分からなかった２人は遺体で見つかった。「助けられなかった。全部自分の責任です」。対面後、片山さんはうつむき、泣き声を上げた。 　御殿場署によると、収容された男性２人の遺体は、東京都八王子市元八王子町２丁目、宇佐美栄一さん（４３）、横浜市港北区大倉山３丁目、堀川俊男さん（３４）。 　県警山岳遭難救助隊は同日午前６時ごろ、１２人体制で富士宮口登山道から入山した。寒さや強風によって、捜索は難航が予想されたが、同日午後０時４０分ごろ、標高約２８００メートルの御殿場口登山道とその南側に通る下山道大砂走りの間で、２遺体を発見。登山道の雪のないところまで運び、そこからヘリでふもとまで搬送した。 　片山さんは同日午前９時から同署で待機し、２人の発見を待った。同署によると、片山さんは遺体と対面した際、しばらくは気丈にふるまっていたが

パナソニックプラズマディスプレイ（旧松下プラズマディスプレイ、大阪府茨木市）の工場で、違法な偽装請負状態で働かされていた吉岡力（つとむ）さん（３５）が同社に雇用関係の確認などを求めた訴訟の上告審判決が１８日、あった。最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は吉岡さんとパナソニック側の間に直接の雇用関係を認めた二審・大阪高裁判決を破棄し、この点について吉岡さん側を敗訴させた。 　二審判決によると、吉岡さんは２００４年１月から「請負会社の社員」として働いていたが、０５年５月に「実際は松下の社員の指揮命令のもとで働いており、違法な労働者派遣だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発。同労働局は違法状態にあると認定し、是正指導をした。吉岡さんは０５年８月、期間工として直接雇用されたが、それまでと異なる業務を命じられたうえ、０６年１月末には、期間満了を理由に職を失った。 　二審判決は吉岡さんを雇っていた請負会社

【ソウル＝牧野愛博】１６日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を再検討していることに言及し、「日本政府の対米政策は沖縄県住民はもちろん、日本社会の全面的な支持を得ている」と評価した。朝鮮中央通信が伝えた。 　北朝鮮メディアは、海上自衛隊によるインド洋給油活動の期間延長問題など、日米関係を巡る混乱を、肯定的に意義づける報道を続ける一方、民主党政権への批判を控えている。 　専門家の間では「日米関係の悪化を歓迎する意図がある」「鳩山政権での日朝関係の進展に期待している」などと分析する声が出ている。

「芸術家」の収入が低いのは…　経済学者のアビングさんに聞く2009年12月9日15時14分 「芸術と金と権力をめぐる課題は、オランダでも日本でも本質は共通すると思う」と話すハンス・アビングさん＝東京都目黒区 貧乏をいとわず好きなことに打ち込む人。アーティストには、なぜそんなイメージがつきまとうのか――。経済学者・アーティストとして、芸術と金、権力の関係を研究するオランダ・アムステルダム大学名誉教授のハンス・アビングさん（６３）に聞いた。 ◇ アビング教授は写真や映像を手がける現代美術家でもある。著書「金と芸術　なぜアーティストは貧乏なのか？」が日本で０７年に出版されており、このほど初来日した。 「芸術は神聖」との「神話」がアーティストを金の問題から遠ざけ、さらには芸術の「保護者」である国家や資本を神聖化する仕組みに利用されている、と論じる。「芸術の経済とは、非商業性がステータスとなって利益