総務省の「クラウド振興作戦」は日本のＩＴ産業飛躍の救世主か | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン総務省は、情報通信分野の新たな潮流とされるクラウド・コンピューティング時代の到来をにらんで、4つの研究会を設けて戦略作りを急いでいる。 この“4正面作戦”の柱は、（1）標準化や法制面での国際的な調和形成策作り、（2）中心的な設備となるデータセンターの国内誘致戦略のとりまとめ、（3）財政コスト削減のための政府全体のコンピューターシステムの「霞が関クラウド」への一本化、（4）都道府県、市町村システムの受け皿となる自治体クラウドの構築――で構成されている。 これまでのところ、クラウド・コンピューティングの推進役と言えば、発案者のＩＢＭやシスコシステムズ、マイクロソフト、グーグル、アマゾンといった米国企業ばかりが目立っていた。一方、日本勢の多くは、国内のシステム受注競争でも苦戦を強いられており、ビジネス機会減少の危機に瀕しているという。 総務省の4正面作戦は、日本勢を窮地から救う救世主になる
