右翼が初議席「我々への挑戦」 メルケル首相、続投確実：朝日新聞デジタル
２４日投開票のドイツ総選挙で首相続投を確実にしたメルケル首相は同日夜（日本時間２５日未明）、自身が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党本部で勝利宣言した。「１２年間、政権を担当したと言っても、再び第１党になることは当然ではない」として、姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）と合わせた「同盟」として再び第１党になったことを喜んだ。一方で前回選挙より同盟の得票率が下がったことを踏まえ、「もっとよい結果を望んでいたが、（過去４年間が）非常に難しい時期だったことを忘れてはならない」と述べた。 今回の総選挙で、反難民を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて議席を得る見通しになったことについて、メルケル氏は「我々にとっての大きな挑戦だ」と危機感を表明。「選挙結果を詳細に分析し、ＡｆＤから票を取り戻す」と述べた。また「強い欧州」をつくり、不法移民対策に取り組むとした。 ＣＤＵ
内閣支持率：続落２６％ 「総裁３選」６２％否定 | 毎日新聞
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が
自民党が日銀の金融政策で勉強会、石破氏「日本は極めて危機的」
自民党の有志議員でつくる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」が２回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。初めて出席した石破茂元幹事長は会合後、「日本が迎える状況は極めて危機的」であり、「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われるのは当たり前だ」と記者団に語った。 15日に開かれた会合では会長を務める野田毅前党税制調査会長のほか、村上誠一郎元行革担当相が務めるなど安倍晋三政権と距離を置くメンバーを中心に発足。５月16日に第１回勉強会を行った。今回は日銀批判の急先鋒（せんぽう）である元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローが講師を務めた。 同勉強会が「反アベノミクス勉強会」と呼ばれていることに対し、石破氏は「そういう政局的な言い方は間違いだ」と言明。「政局ではなく政策で論じるべき」と強調した。 安倍政権の経済政策については「アベノミクスなるもので企業収益は最高にな
「一帯一路」で恩恵をこうむるセクターや国は？ : Market Hack
中国で現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡って国際フォーラムが開催されました。その中で中国は関係国に対し14兆円の融資や援助を行う考えがあることを示しました。 このニュースに接したアメリカの投資家からは「トランプ政権とまったく対照的だ」という声が上がっています。 トランプは大型インフラ・プロジェクトを公約しましたが、実現の見通しは全く立っていません。またトランプは「アメリカ第一主義」で外国を締め出し、アメリカだけを利する経済政策を声高に主張してきましたが、中国の「一帯一路」は関係国すべてに互恵的です。 国際社会の中における影響力という観点からは、明らかに中国の存在感が高まると思われます。「一帯一路」は世界のGDPの30%、国土の38.5%、人口の62.3%、家計消費の24%をカバーすると言われています。 この計画で恩恵をこうむるのは言うまでも無く中国国内の建設、素材関連企業です。道
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