ＬＩＮＥ：「通貨」具体例を削除 財務局提出の書類 | 毎日新聞無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年７月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年２月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム（道具）とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。【藤田剛】 同社の関係者によると、この資料は「資金決済法 通貨該当性の判断基準」という題名で、昨年７月１日付で法務室が社内向けに作成した。「通貨発行者であるＬＩＮＥには、たくさんの義務があります」として、財務局への報告や保証金の供託などの手続きを説明した上、ゲーム上の通貨の判断基準となる要件を示し、「正しく報告できないと、場合によっては業務停止も」と注意喚起している。
