2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か｜日刊ゲンダイDIGITAL米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。 通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫し…
中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
「一帯一路」で恩恵をこうむるセクターや国は？ : Market Hack
中国で現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡って国際フォーラムが開催されました。その中で中国は関係国に対し14兆円の融資や援助を行う考えがあることを示しました。 このニュースに接したアメリカの投資家からは「トランプ政権とまったく対照的だ」という声が上がっています。 トランプは大型インフラ・プロジェクトを公約しましたが、実現の見通しは全く立っていません。またトランプは「アメリカ第一主義」で外国を締め出し、アメリカだけを利する経済政策を声高に主張してきましたが、中国の「一帯一路」は関係国すべてに互恵的です。 国際社会の中における影響力という観点からは、明らかに中国の存在感が高まると思われます。「一帯一路」は世界のGDPの30%、国土の38.5%、人口の62.3%、家計消費の24%をカバーすると言われています。 この計画で恩恵をこうむるのは言うまでも無く中国国内の建設、素材関連企業です。道
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