12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS（毎日放送）記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担

ANAホールディングスの芝田浩二社長は14日、共同通信のインタビューで、2025年大阪・関西万博で運航を目指す「空飛ぶクルマ」について「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」と述べた。日米当局の許認可が円滑に下りるかどうかが現時点では不透明と指摘した。 ANAは万博の目玉として空飛ぶクルマの運航を予定する4グループの一つで、米新興企業のジョビー・アビエーションと組んでいる。23年11月には米国で操縦士が乗ったテスト飛行を実施し、機体の開発自体は「順調」との認識を示した。

小島秀夫監督は、『デス・ストランディング』の実写映画化を発表した。現時点で上映時期やキャストなどの情報は明らかにされていないが、制作をアメリカの映画やテレビ番組の制作会社「A24」と行うことが明らかにされている。 小島監督は同映画に関し、「ゲームを映画に置き換えた、ただのトランスレーションではない。ゲームのファンだけが満足するのではなく、映画ファンも唸るようなものになるはずだ」と伝え、映画であることの意味に満ちた映画にしかできない作品を目指すとしている。 「A24――およそ10年前に誕生した瞬間から、“A24でしかありえない”独自性と存在感を放っている稀有な存在。彼らが贈りとどけるものはどれも素晴らしく、ぼくは、ずっと注目し、共感していた。どこかコジマプロダクションにも通じる姿勢を感じていた。そんな彼らとDSの映画を創る。すでに世の中には“ゲームの映像化作品”は溢れている。しかし、ぼくら（

『クロノ・トリガー』といえば、今なお根強い人気を誇る傑作RPGである。 最近では、ファミ通にて行われた「平成のゲーム 最高の1本」のアンケートで1位を獲得したほか、過去にはTIME誌の選ぶ「歴史上で最も偉大なゲームTOP100」に選出されるなど、国内のみならず、世界的に高い評価を得ている。 そもそも『クロノ・トリガー』は、黄金期にあった『週刊少年ジャンプ』で情報を公開し、発売前から堀井雄二・坂口博信・鳥山明という『ドラクエ』と『FF』の作り手達の姿を強く押し出した作品でもあった。文字通りの“ドリームプロジェクト”として、当時の少年少女達をワクワクとさせた取り組みだったわけだ。 そんな『クロノ・トリガー』の発売から約30年の時を経て、プロジェクトの仕掛け人であった鳥嶋和彦氏をホスト役に、堀井雄二、坂口博信らが集結。当時、どうだったのか？をふり返るという座談会が企画された。 この内容は、ラジオ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の危機に発展した。安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。民主党政権を除く7人の首相のうち4人が安倍派で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。全員交代を迫られれば派閥の

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

同書を読んだので内容を自分なりにまとめてみる。 まずアメリカにおいて、未成年の性別違和感の診断について、いいかげんな診断が行われ、それに沿った手術も行われる、という問題自体はあるのだろう。一方で、本書のそうした危険についての紹介の妥当さは、控えめに言って懸念が残る。 未成年で、自分がトランスジェンダーではないかと悩む人の内、勘違いであるものも当然、あるだろう。一方で、勘違いでない人もいるだろう。どうやって見分けるのだろうか。 この本によると、トランスジェンダーの人は、自分の性別違和を子供の頃から明確にわかっており、本当にそうかと悩むこともなく、誰とも相談する必要もなかったという（INTRODUCTION CONTAGION）。 逆に言うと、悩んでるトランスジェンダーの人はトランスではないという主張なわけで、こういう理解を広めるのは本当に危険である。 この本のほとんどは、トランスジェンダーで

マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

素人知識でNTT法に関する議論に参加するとかなり痛い目にあう 例えば、光ファイバーなんかはほとんどが民営化後に敷設した物だが 洞道や電柱・電話局なんかは税金で作られていてそれを利用して敷設している とはいえ他社がそれを使えないかというとそうではなく、NTTは「貸せ」と言われると断ることはできない おまけに初期費用なんてどうでもいいぐらいに維持費と補修費がヤバイことになっている 例えば電柱はNTTだけで1000万本ぐらい持ってるんだけれどこの維持管理だけで相当面倒なことになってる 他社は安い値段で使うし、やべー会社が勝手に使って商売したりするし、張り紙だの事故起こしたり、まぁそりゃ大変 電柱ってそろそろ倒壊するものも出てきてるけれど、使ってないからといって廃棄するだけでもかなりの費用がかかる かといって放置したら倒壊して人が死ぬかも知れないしやらざるを得ない 確かに元々は税金で作られたモノだ

大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 社会・政治　投稿日：2023.12.04 19:40FLASH編集部 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 』と題する記事で、こう報じている。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」（建設業界関係者

11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属する１０人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

選手が悔しいのはわかるが 部外者で擁護してんのはチームスポーツを本気でやったことない奴だろ 悪さする奴が出りゃ出場停止なり廃部なりになるのは、どんなスポーツだって同じだろうが

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。

発表されるやいなや悪い意味でネットの話題となった『オタク用語辞典 大限界』だが、この度ようやく書籍が発売されたため購入してみた。取り上げられている項目に「アークナイツ」「原神」があったためである。いろいろスマホゲーがある中で、原神は若い女性にも人気が高いしそこはよくわかる。だが、アークナイツをあえてセレクトしてくるのが非常に興味深かったためだ。なお筆者のアークナイツプレイ歴は2年ちょっと。星6はコンプしているが自力で使い方を見出だすことは少なく、危機契約は動画を見て18等級クリアする程度のヌルいドクターである。 書籍についてのスタンスは昔書いた通りで、 ・記録として残すのは悪くない ・ただこれを三省堂が出す時点で「正しいもの」と誤解されるのは避けたい という程度。それを踏まえた上で一読してみたが「これは……」という気分になったので、とりあえずざっと問題点をまとめてみたい。全部にツッコミを入

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は