北海道電力/顧客情報流出か/道警ＯＢが取得・販売の疑い/探偵業界で告発文「周知の事実」
北海道電力の顧客情報が北海道警ＯＢの探偵業者に流出し、その業者を通じて道内の同業者に販売されている疑いがある―。道内の探偵業者の団体である「北海道調査業協会」幹部を務める警察ＯＢの重大な不正を告発する文書が出され、同協会が解散する事態になっています。厳重に保持すべき個人情報の漏えいは、北電の責任も厳しく問われる問題です。 電気料金など公共料金支払いリストにある住所は、確実に個人が住んでいる場所を表しています。電力会社の顧客情報漏えいをめぐっては、探偵業者らが個人の所在調査などに悪用し、刑事事件に発展した事例が発生しています。 同業者から追及 北海道調査業協会の幹部だった警察ＯＢは、複数の不正について同業者から追及を受けました。それを契機に、同協会は昨年４月に解散に至りました。本紙は、同協会の会員有志が立ち上げた「内部告発委員会」が、会員業者に配布した「役員辞任及び退会要求書の主旨」と題する
オウムに敗訴！警視庁の大失態はなぜ起きたか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
警察庁長官銃撃事件で、警視庁が時効成立の直後に「オウム真理教の犯行」と断定する発表をした件で、東京地裁は「アレフ」と名称変更した同教団の訴えを認め、損害賠償100万円の支払いと謝罪文の交付を東京都に命じる判決を出した。事件を解明できなかったうえ、このような結果を招いた青木五郎公安部長（当時）ら警視庁関係者の責任は、厳しく問われなければならない。 東京・桜田門の警視庁本部オウムと結びつける証拠は見つからずこの事件は、地下鉄サリン事件が発生し、警察がオウムへの強制捜査を初めてまもなくの1995年３月30日朝に起きた。当時、オウムは捜査を撹乱するため、様々な事件を画策し、実際に宗教学者宅爆弾事件（３月19日）、教団本部火炎瓶自作自演事件（同日）、新宿駅地下での青酸ガス事件（4月30日、5月3日、5日）、都庁爆弾事件（５月16日）などを起こした。長官銃撃事件も、当初、犯人はオウムだという仮説の下に
朝日新聞デジタル：大津・中２自殺、父の被害届３回断る 警察「難しい」 - 社会
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が飛び降り自殺した問題で、同級生の暴行があったという話を別の同級生の母親から聞いた生徒の父親が、被害届を出すため大津署に３回にわたり相談したものの、被害届が受理されていなかったことが関係者への取材でわかった。 父親は生徒が暴行を受けていたという話を聞き、自殺１週間後の昨年１０月１８日、大津署を訪問。生活安全課の署員に被害届を出す相談をした。しかし、生徒が死亡しており、捜査は難しいと署員に言われ、同月中にもう一度訪れた際も同様の対応だったという。 市教委は翌１１月２日、学校が全校生徒に行ったアンケートをもとに、「複数の生徒のいじめがあった」と発表。父親は１２月１日にも大津署を訪れ、アンケート結果などの資料を示し、加害者とされる３人の同級生について「被害届は出せないか」と相談したが、署の担当者は「被害者本人が亡くなっており、非常に難しい
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牛丼店強盗の9割「すき家」 警察、異例の防犯要請 - 日本経済新聞