都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
“無症状者焦点の検査を”/コロナ対策分科会 尾身会長の答弁
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中心メンバーが、あいついで無症状感染者発見の積極検査に前向きの認識を示しています。 ４日の衆院予算委員会に参考人として出席した分科会の尾身茂会長は、「検査の文脈でいうと(宣言を)解除した後の都道府県で最も大事なこと」として「感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンド（再拡大）を防ぐ」ことだと述べました。尾身氏は続けて「リバウンドを防ぐためには、感染源を早く予兆(する)、隠れたものを早く予兆すると同時に、それによって感染の経緯がしっかりとモニターできる」と発言しました。 ７日のＮＨＫ「日曜討論」では、分科会メンバーで日本感染症学会理事長の舘田一博東邦大学教授は、「緊急事態宣言を解除するタイミングは非常に大事で、そのあとにどうリバウンドを起こさない対策を維持していくかが大事」と指摘。「今は市中に感染症がま
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
トランスジェンダーをめぐる議論について～個人の尊厳を守りジェンダー平等をめざす立場から | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
2018年ごろ、女子大学へのトランスジェンダー（出生時に割り当てられた性が男性で、性自認が女性の人。トランスジェンダー女性）学生の入学が話題になった時期から、トランスジェンダーと「女性専用スペース」の使用をめぐっての議論が、主としてツイッター上で交わされ、一部論争に発展しています。 この問題の背景には、日本社会における様々な遅れ――性暴力被害者の心情に寄り添い性暴力をなくす取り組みの遅れ、女性や性的マイノリティが恐怖心なく安全に生きられる環境整備の遅れ、国際水準に基づいて女性やトランスジェンダーの人権を保障していく取り組みの遅れなど――が横たわっており、この間の議論には、現状に対する多様な当事者の苦痛の深さがあらわれています。 その根源にあるのは、政治的社会的に形成された日本社会の非常に厳しいジェンダー規範です。構造的な性差別のもとで、性暴力が温存され、多くの性的マイノリティが排除・分断さ
学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
日本占領下、ベトナムで200万人が餓死
〈問い〉 日本占領下のベトナムで２００万人が餓死したというのは本当ですか？（三重・一読者） 〈答え〉 ６０年前のアジア太平洋戦争は、アジアで２０００万人以上の犠牲者をだしました。日本がおこなった各国への侵略と加害の歴史を私たちは忘れてはなりません。日本占領下のベトナムで起きた大量餓死もその一つです。１９４４～４５年、中部クアンチ省から北部にかけて、当時の人口の１０分の１にあたる推定２００万人が餓死したとされています。 ９２～９５年に日本の学者と共同で餓死の調査をした歴史学者のバン・タオ教授は「調査で、２００万人という数字が誇張でないことがよりはっきりした。４５年当時、北部ハイズオン省で教師をしていたが、教え子の約半数が餓死した」と本紙特派員に答えています。 日本は、インドシナを支配していたフランス植民地当局に圧力をかけ、４０年９月２２日に結んだ協定で、日本軍のベトナム北部駐留を認めさせ、翌
野村不動産への特別指導/東京労働局長 改善報告求めず
裁量労働制の違法適用をめぐって野村不動産に対して東京労働局が行った「特別指導」にかんする野党合同ヒアリングが１９日、国会内で行われ、勝田智明東京労働局長（当時）による口頭での指導内容が明らかになりました。 ヒアリングでの厚生労働省側の提出資料によると、勝田局長は、同社社長に「特別にお越しいただいた」などと発言。指導に沿った改善結果の報告は一切求めていませんでした。 １３日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員が「改善結果はどうやって確かめるのか」と追及し、山越敬一労働基準局長は「何らかの形で報告していただく」などとあいまいな答弁に終始しましたが、ヒアリングで報告を課していないことが明確になりました。 同指導では、「多数の労働者について、三六協定（野村不動産の場合、残業月８０時間）に定める時間を超えて働かせていた」と指摘しています。 同社では過労自殺も起こっており、違法な長時間労
鶴保前沖縄北方相に重大疑惑/新基地建設 業者が後援会長に１０００万円超/「日曜版」スクープ
（写真）２０１６年８月１０日に鶴保庸介・沖縄北方担当相（当時）の大臣室で撮影された写真。鶴保氏の横に座っているのが編集部に証言した採石業者（画像は一部加工） 安倍政権が強引に進める沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐり、８月まで沖縄北方担当相を務めていた自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に重大疑惑が浮上しました。鶴保氏は大臣在任中、工事参入を狙う業者と大臣室で７回、面会。業者は面会を仲介した鶴保氏の後援会長に１千万円超の資金を提供していました。鶴保氏自身も選挙支援や飲食接待を受け、業者のために防衛省に問い合わせるなどの“便宜”をはかっていました。（赤旗日曜版１１月１９日号で詳報） 日曜版編集部に証言したのは、鹿児島県内の採石業者。この業者は２０１５年ごろから、事業資金をだしている企業とともに、鹿児島県南大隅町の採石場の石を新基地建設埋め立て工事などに納入しようと計画し、地権者から採石
都議選の結果について 志位和夫委員長│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年７月３日 志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。 一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。（当選者一覧） 私たちは、この都議選にさいして、「現有17議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。 今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。 そういう条件のもとで、日本共産党が19議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。 この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、32年ぶりの
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
国有地売却額 諮らず/審議委員 本紙に証言/「森友学園」小学校用地
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。 同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。 ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。 別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されてい
大反響「現代こころ模様・葬儀考」／しんぶん赤旗
「現代こころ模様・葬儀考」 第４部「『墓』と人生」 いずれ誰もがかかわる「お墓」をどう考える。連載続行中の第４部「『墓』と人生」に、自分のお墓の相談、共同墓のとりくみと取材依頼、質問、要望などが殺到しています。各地のお墓を探索し、「酒樽の上に、墓石が乗せた墓をみつけました」という情報の提供や、「自分の所有地にタダでお墓を作る方法」の提案などが、たくさん寄せらています。 最近のシリーズでは、よくいわれる「墓相とたたり」「水子霊」の問題をとりあげ、この背後には「占い師」、テレビなどのメディア、石材会社などが連携した“仕掛け”があることを詳しくリポートし、大きな反響が寄せられています。このシリーズ（第24回「お墓と“たたり”」から第29回「『水子霊』の仕掛け人」までの６回）を紹介します。 引き続き読者のみなさんとともに、お墓の問題を突っ込んで探求していきます。 この連載「現代こころ模様・葬儀考」
主張/反緊縮、公正をの声/政治変える世界の新たな流れ
昨年行われたスペイン､カナダ､ポルトガル、ギリシャの総選挙で反緊縮、公正を掲げた政党が相次いで勝利･躍進しました｡各国の現実はそれぞれ異なりますが、資本主義の矛盾の新たな表れに対応した、新たなたたかいが各地で発展し、政治変革に結実しています。 既存の枠を超え広がり 共通する背景は、２００８年のリーマン・ショックを契機とした国際的な金融経済危機です。欧米の各国政府は大銀行・金融機関を公的資金で救済・支援、その一方で､国民には労働条件や医療･社会保障の改悪など緊縮政策を押し付けました。ギリシャ、スペイン、ポルトガルでは失業の激増とあいまって「新たな人道的危機」ともいわれる事態にまでなりました。 各国では、これに対抗する反緊縮・反貧困、公正を掲げた新たな運動が生まれました。それは労働組合など既存の組織に加え、フェイスブックなどＳＮＳで結びついた青年・学生などが参加し、かつてない規模に拡大、これが
ＮＨＫ 「従軍慰安婦」番組への政治介入 なにが問題なのか
放送日の前日、安倍官房副長官と面会したＮＨＫ幹部はスタジオへ取って返し、作り直しを指示。編集作業は深夜に及び、44分ものだったのが43分になって完成しました。さらに放送日当日の夕方、幹部から再度「カット」の指示が出て、編集は夜10時の放送まぎわまで続きました。放送されたのは40分のものでした。何が消され、何が加えられたのか。実際に放送された番組と、44分版の修正台本を比較し、番組改変のありさまを見ました。（「しんぶん赤旗」０５年１月１６日付） 長井暁チーフ・プロデューサーが証言した改変内容2001年１月２９日 (1)「女性国際戦犯法廷」が、日本軍による強姦や慰安婦制度が「人道に対する罪」を構成すると認定し、日本国と昭和天皇に責任があるとした部分を全面的にカットする。 (2)スタジオの出演者であるカルフォルニア大学の米山リサ準教授の話を数カ所でカットする。 (3)「女性国際戦犯法廷」に反対の
愛媛銀が改憲運動広報/県内右翼団体の結成集会紹介/銀行の公共性損なう
第二地方銀行の愛媛銀行（本店・愛媛県松山市、本田元広頭取）が自行ホームページに掲載した広報で、右翼改憲団体が県内で開いた集会を報じ、改憲運動に加担していたことが１８日までに、わかりました。「銀行の業務の公共性」（銀行法）に反するものです。（竹腰将弘） 問題の広報は「ひめぎんインフォメーション」（２０１５年４月３０日発表）。「『美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会』設立総会及び『憲法改正を実現しよう！大講演会』が開催されました！」という見出しで、昨年４月２８日に松山市内で開かれた集会の様子を伝えたものです。 「設立総会では、設立に向け中心となって準備を進めてきた日本会議愛媛県本部・中山紘治郎会長（当行会長）より開会あいさつ」と、「県民の会」設立の中心になったのが愛媛銀行会長であることを強調しています。 この「県民の会」は、「新憲法制定」を呼号する日本会議、神道政治連盟など右翼改憲派を結集して
国王愛犬の中傷は「不敬罪」/タイ軍政が適用乱発/王位継承問題が影響
タイの首都バンコク近郊にある自動車部品工場の労働者、タナコーン・シリパイブーン氏が１４日、刑法の「不敬罪」で起訴されました。フェイスブック上で国王の愛犬を中傷した上に、国王の加工写真に「いいね！」をクリックしたことが「罪状」。最高で禁錮３７年の刑に処せられる恐れがあります。 昨年５月のクーデターで権力を握った軍政は、今年に入って弾圧を強めています。タナコーン氏の弁護士は現地メディアに対して「犬に対する不敬などあり得ない。全くナンセンスだ」と語りました。 軍政による弾圧の法的手段は主に二つ。国王や王妃、王位継承者、摂政の名誉を傷付けたり侮辱したりしたとの理由で処罰できる不敬罪と、「国民の和合と調和を強化するため」との理由さえ付ければ批判者を逮捕できる暫定憲法４４条です。 最近の裁判では、不敬罪で禁錮３０年、２８年と長期の量刑が目立ちます。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、「２００６年
与党ネパール共産党と森原氏が会談/日本共産党初の公式訪問
（写真）握手するポカレル書記長（右）と森原氏＝３日、カトマンズ市内のネパール共産党（統一マルクス・レーニン主義）本部（小林俊哉国際局員撮影） 日本共産党の森原公敏常任幹部会委員・国際委員会副責任者は３日、カトマンズ市内でネパール共産党（統一マルクス・レーニン主義＝ＵＭＬ）のイシュワール・ポカレル書記長と会談し、核兵器廃絶と国際平和の分野などで両党関係を発展させることを確認するとともに、両国の情勢について意見交換しました。日本共産党の代表団が同国を公式訪問するのは初めてです。 森原氏は、ポカレル書記長やネパール元首相が志位和夫委員長と会談してきたことなど、両党の友好関係について触れ、初の公式訪問をすることができたと説明。ネパールの新憲法制定に祝意を述べ、また今年４月の大規模な震災の被害へのお見舞いと日本共産党の支援の取り組みについて述べました。 ポカレル氏は、震災のために党本部の建物が破壊さ
「軍軍間調整所」 日米共同作戦 防衛相 存在認める/「問題ない」通用せず 統幕内部文書で小池氏追及
参院安保法制特別委員会は１９日、戦争法案の成立を前提に詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書が国会提出された後、最初の審議を行いました。中谷元・防衛相は冒頭、「文書は私が指示した範囲内」であり、「内容に問題はない」と強弁しました。 １１日に内部文書を暴露した日本共産党の小池晃議員は、「問題がない」どころか、国会や国民にも知らされていない重大な内容が含まれていると指摘。４月２７日に合意された新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）で常設するとした「同盟調整メカニズム」内に、「軍軍間の調整所が設置される」と明記されていることをただしました。 中谷氏は、「（軍軍間の調整所は）すでに存在している」と述べ、すでに設置されていることを初めて明らかにしました。さらに「軍軍間」とは「自衛隊と米軍だ」と答え、自衛隊を「軍」と記していることを認めました。 小池氏は、「自衛隊を『軍』とする
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