原発事故と調査報道を考える 奥山俊宏（朝日新聞記者）×藍原寛子 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
原発震災後、メディアの報道が大きな関心を集めている。福島県内外で避難者の取材をするなかで、国や東電、行政そしてマスメディアに対して、「震災について十分な情報を提供してくれなかった」と疑問をもったという声を何度も聞いた。本来、メディアは住民、読者や視聴者の側に立ち、報道によって十分な情報を提供し、それによって人々のより良い行動の選択へ大きな役割を果たすことを期待される。そのメディアへも不満が募ったことは、今後も起こりうるであろう複合災害や原発事故の報道について大きな宿題を残した。 そこで、原発事故当時、東京電力の記者会見を取材、『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、共同執筆）、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』（朝日新書）を上梓した記者の奥山俊宏さんに原発事故と調査報道について聞いた。奥山さんは社会部や特別報道チーム、特別報道部などで調査報道をつづけてきた。東大工学部原子力工学科で原子力を
東電「赤旗」を排除 福島第１の現場取材/会見場からも「おかしい」「不平等」
東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。
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