家族会と救う会が田中均氏の政府登用に反対 - MSN産経ニュース北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は４日、政権交代後の鳩山内閣が、平成１４年９月の小泉純一郎元首相訪朝時に交渉を担った田中均元外務審議官を政府に登用しないよう求める緊急声明を発表した。 声明では「田中氏は５人の拉致被害者が帰国した際、『北朝鮮に戻せ』と主張するなど被害者救出をないがしろにして日朝交渉を進めようとしていた」と批判。「政府の中で政策決定に関与することに強く反対する」としている。
新政権に、死刑執行の停止を期待する - good2nd
政権が変わって、新しい内閣で法務大臣に誰が就任するかはまだわかりませんが。 死刑をめぐる国際的な状況は、7月の死刑執行の際に出されたアムネスティの声明に要約されています。 法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国の中にも、近年、死刑の適用について慎重な国々が増えつつある。日本は死刑の適用を増やしている、世界で数少ない国となりつつある。 国際的な死刑廃止の流れを受け、2008年12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択された。また、2008年10月には、国連自由権規約委
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