北朝鮮が自国の人権問題をめぐり、国連で積極外交を繰り広げている。国連総会第3委員会では今週にも、安全保障理事会に北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう促す決議案が採決される見通し。最高指導者の責任にも触れる決議案が総会を通るのを何としても避けたい北朝鮮は、異例の対話姿勢に転じた。 北朝鮮は今秋以降、活発な国連外交を展開してきた。 北朝鮮国連代表部は10月7日に記者会見を開き、独自の人権報告書を配布した。人権問題の存在を否定し、「我々には懸念を解消する用意がある」と対話に応じる姿勢を強調。質疑にも丁寧に応じた。 「うそと真実」と題する約18分の朝鮮語のDVDも配布した。英語の字幕つきで、冒頭で「米国と悪意に満ちた勢力が、我が国に存在しない人権侵害を子どもじみた策略で広めている」と訴える。 その後、北朝鮮の人権侵害を証言する脱北者、申東赫(シンドンヒョク)さんへの批判が続く。