【読売新聞】 ロシア向け融資を手がけてきた日本の金融機関が、経済制裁に伴い融資の回収に頭を悩ませている。 日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約1兆円に上る。国際決済銀行(BIS)や各金融機関の開示資料によ
【読売新聞】 政府は26日、2021年度の文化勲章受章者としてプロ野球・読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏(85)ら9人を発表した。野球界からの選出は初めて。政府は受章理由について「プロ野球史上に偉大な功績を残し、野球界の普及発展に
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年4月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者2グループが9月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
【読売新聞】 日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退して30日で2年となる。商業捕鯨に移行したが、大型鯨の捕獲数は調査捕鯨時代の2018年から半減し、一部では鯨肉の卸売価格が上昇している。コロナ禍による需要の減少もあり、期待されたよう
【読売新聞】 日本政府が4月に強化した新型コロナウイルスの水際対策を巡り、邦人が帰国の際、ウイルス検査で政府が指定する陰性証明書に不備があったとして航空会社から搭乗を拒否されるなど、トラブルが相次いでいる。政府は指定する書式の例外も
【読売新聞】 奈良女子大大学院人間文化総合科学研究科の三藤清香さん(25)と遊佐陽一教授(55)が、海にすむ軟体動物・ウミウシの仲間が、心臓を含む体の大部分を切り落とした後に、失った部分を再生させる現象を発見し、論文が米科学誌「カレ
歩道の柵と接触したセンサーカバー(点線内)=産業技術総合研究所提供 大津市などが市中心部で実施している自動運転の路線バスの実証実験で、8月に接触事故があり、実験が中断されていたことがわかった。 市によると、事故は8月30日午後2時40分頃、同市島の関の市道丁字路で発生。JR大津駅に向かう中型バスが自動運転でUターンする際、通常より大回りとなったため、運転士がハンドル操作に介入したが、車体左前部のセンサーカバーが歩道上の柵と接触した。当時、乗客4人を含む6人が乗っていたが、けが人はなかった。市はその場で実験を中止した。 実証実験は7月12日~9月27日の予定で国や市などが実施。市は国立研究開発法人・産業技術総合研究所などと原因を調べている。市地域交通政策課は「乗客に迷惑をおかけしたことを深くおわびする。事態を重く受け止め、再発防止策を検討した上で実験再開を目指したい」としている。
京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、京都府警は27日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者(42)(さいたま市見沼区)を、死亡した36人全員に対する殺人や負傷者ら34人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。 ◇ 「間違いありません」。入院先の病室で寝たまま、京都府警の捜査員から逮捕を告げられた青葉容疑者は落ち着いた様子で容疑を認めたが、犠牲者への謝罪の言葉はなかったという。 青葉容疑者は事件で生死の境をさまよう大やけどを負った。府警は、青葉容疑者の体調や、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを見極めながら、逮捕時期を慎重に探ってきた。 事件直後に身柄を
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
従業員の適切な判断で特殊詐欺事件の容疑者逮捕に貢献したとして、群馬県警は1日、桐生市新宿のタクシー会社「沼田屋タクシー」(小林康人社長)に感謝状を贈った。 県警などによると、先月19日午前11時半頃、大きなバッグを持った若い男が同市のコンビニ店で同社のタクシーに乗車。男のスーツはぶかぶかで、「親戚に会う」と言いながらも行き先の指示もあやふやだった。不審に思った男性運転手(52)が男を降ろした後に同僚に相談し、同社が桐生署に通報。男が映ったドライブレコーダーの映像も提供した。 男の特徴から、同署は特殊詐欺グループの一員の可能性があるとみて捜査に着手。午後3時頃、同市内で男を発見して調べたところ、前日に前橋市内の無職女性(85)の自宅を訪ね、キャッシュカード2枚をだまし取っていた疑いが強まり、男を詐欺容疑で逮捕した。男は愛知県一宮市に住む無職の23歳だった。 同社の運転手は、防犯講習会などで不
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は今春にも、辺野古の埋め立て予定区域北東部の設計変更に着手する方針を固めた。軟弱地盤の改良が必要と判断したためで、年内にも変更を県に申請する。移設に反対する県は承認しない構えで、北東部での工事が遅れるのは必至だ。 防衛省沖縄防衛局は2014~16年、埋め立て予定海域の地質を把握するため、海底のボーリング調査を実施。北東側の谷状の地点で軟弱地盤が複数確認された。地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下などの恐れがあり、防衛省は追加調査に着手した。 追加調査の結果は3月にまとまる予定だが、政府関係者によると、既に複数の地点で軟弱地盤が改めて確認されている。防衛省幹部は「結果がまとまれば軟弱地盤を認める。地盤改良は不可欠だ」と話す。 防衛省は、13年12月に当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事から埋め立ての承認を受けた。
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