東京にはなぜ３つ弁護士会があるのですか ｜ 庶民の弁護士 伊東良徳
東弁、一弁、二弁は、法的資格も業務領域も活動地域もまったく違いがない 人数が多くなった東京弁護士会が戦前に派閥対立で分裂した 現在では所属している弁護士の傾向もたいして差はない 弁護士の仕事の説明としては、ちょっと脇道にそれますが、よく聞かれる質問ですので、説明しておきます。 弁護士会は強制加入で地方裁判所ごとに１つが原則 弁護士は、全員、弁護士会に登録しなければならないことになっています。弁護士の事務所は１つと決まっていて（１人の弁護士が複数の事務所を持つことは禁止されています）、それは登録した弁護士会の管轄区域内に設けなければなりません。結局、弁護士は事務所を開く場所の弁護士会に登録しなければならないというわけです。 その弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならないとされています。弁護士会は都道府県別にいうと北海道に４つ、東京に３つ、それ以外の府県には１つずつあります。
録音した証拠と民事裁判 ｜ 庶民の弁護士 伊東良徳
録音を証拠にするときは、録音全体の音声データと原則として全部の反訳書が必要 会話の無断録音が証拠になるかは裁判官次第だが、ダメといわれることは少ない 反訳書が音声に忠実とは限らない Tweet 録音が決定的証拠と言われても・・・ 相談者や依頼者から、録音した物を持ってこられて、「これが決定的な証拠です。聞いてください」と言われることが、時々あります。最近は、ＩＣレコーダーの普及等で、録音が手軽になったこともあり、大量の録音があるという人が割といます。弁護士にとって、証拠がないよりは、もちろん、あった方がいいのですが、これはちょっと疲れます。 証拠書類は、長ければ流し読みできます。録画（ビデオテープ）なら（これも疲れるパターンですが）、まだ速回ししてポイントをつかむ余地があります。ところが、録音は、速回ししたら何を言ってるかわかりませんから、そのまま聞き続けなければなりません。９０分の録音な
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