ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊？
4月5日、ロシアのプーチン大統領は、同国の武力機関の再編に関する大統領令に署名した。この大統領令により、内務省系の治安部隊を再編した新たな機関「国家親衛軍」が設立されることとなった。 このニュースは、西側諸国でもかなりセンセーショナルに報じられているようだ。「国家親衛軍」という言葉がナチス・ドイツの親衛隊を想起させるためか、ロシア国内で大弾圧が始まるかのようなおどろおどろしい見出しも見受けられたが、本稿ではもう少し距離を置いてこの組織の理解を試みたい。ちなみに「国家親衛軍」という語はロシア語のヴォイスカ・ナツィオナーリノイ・グヴァルディイ（＝National Guard Force）に暫定的に訳語を振ったものであり、たとえば「国家警備軍」などと訳すこともできるごく中立的な名称であることは断っておきたい（ちなみに親衛隊と訳しうる組織はウクライナやカザフスタンにもあるし、軍では伝統ある部隊に「
復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う
2015年9月にロシアが開始したシリア領内での空爆は、ロシアの軍事的「復活」を強く印象付けた。夜間、カスピ海上のロシア艦から巡航ミサイルが炎を吐いて上昇していく姿は、冷戦後の西側に準じる域外軍事介入能力をロシアが手にしたことをビジュアルに象徴するものであったと言える。 だが、「復活」したと言っても、現在のロシアがかつてのソ連に比肩する軍事力を持っているわけではないし、米国と正面から対抗できるわけでもない。また、依然としてソ連崩壊後の苦境を引きずっている部分も少なからずある。 その一方、ここ数年のロシアは凄まじい勢いで軍事力の近代化を進めており、シリアへの介入はまさにその成果の一端と言える。問題はその具体的な度合いが言葉や機密の壁のために大変わかりにくいことだが、ひとつの手掛かりとして、毎年年末に行われる国防省拡大幹部会議がある。 ロシア軍の上級幹部が一堂に会して、国防省に対して１年間の活動
ロシアの対シリア軍事介入はどこまで進むか
トルコ軍機に撃墜されたのと同じロシアのSu-24戦闘機 DMinistry of Defence of the Russian Federation/Handout via Reuters 今年９月30日、ロシアはシリア領内における空爆を開始し、10月7日には巡航ミサイル攻撃もカスピ海上から実施した。ロシアの中東への軍事介入としては、冷戦終結後初となるものである。さらに10月13日、パリでIS（「イスラム国」）シンパによる同時多発テロが発生すると、ロシア政府はエジプトのシナイ半島上空で発生したロシア機墜落事件もISの犯行であったことを突然認め、対IS作戦でフランスなど西側諸国と協力する姿勢を打ち出した。 ロシアの思惑としては、「対IS」で西側との団結をアピールすることでロシアの擁護するアサド政権への退陣要求を緩和し、シリア内戦を有利な形で終結へ導くとともに、ウクライナ紛争で悪化した西側との
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