携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ（大阪市中央区）の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら「最短1～2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。 宮崎氏によると、スマレジは携帯端末のパネルにタッチして操作するだけで、税率変更や非課税などの設定がすぐに行える。現在、国内で普及するレジは受発注などの情報もひも付いた複雑なシステムで、税率ゼロへの対応には1年程度かかるといわれているが、スマレジであれば「大規模な改修は不要」という。 首相は消費税率の変更に柔軟に対応できるレジシステムに着目し、赤沢亮正経済産業相に普及促進を指示している。宮崎氏は「税制改正への素早い対応に加え、レジ業務の効率化で事務負担も大幅に軽減できる」とも語り、産

【台北＝西見由章】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報不正取得事件を巡り、台湾の知的財産・商業法院（知財高裁に相当）は27日、国家安全法違反罪などに問われた半導体製造装置大手、東京エレクトロンの台湾子会社に罰金1億5000万台湾元（約7億6000万円）、主犯の子会社元社員に懲役10年を言い渡した。判決は子会社が元社員への「監督責任を尽くさなかった」と指弾する一方、機密情報の第三者への漏洩（ろうえい）はなかったと認定した。 台湾当局は2022年、中国による産業スパイを念頭に国家安全法を改正し、「国家の核心的な重要技術の営業秘密」を不正に取得することなどを禁じる「経済スパイ罪」を新設。この条項が初めて適用されたのが日系企業だったことから台湾内外の注目を集めた。 判決は台湾子会社への罰金について、TSMCに1億台湾元、台湾当局に5千万台湾元を支払うことを条件に3年間

DV被害やストーカーからの避難、ネットカフェ難民、あるいは刑務所からの出所。さまざまな事情で住まいを失い、社会のセーフティーネットを緊急に必要としている人たちがいます。 筆者自身も過去、ストーカー被害にあい、母子でシェルターに入所した経験があります。「今日の夜を過ごす場所がない」という底知れない恐怖は、今も肌身に焼き付いています。 日本では、生活の糧や住む場所を失った人のために「生活保護」という法制度が確立されています。しかし、ようやく辿り着いた行政窓口で、生活保護を申請しようとしても、「たらい回し」にあい、目の前にあるはずの命綱を掴めずに絶望する人も少なくありません。 なぜ、こうしたことが起きるのか。本記事では、住まいを失った人が直面する現行制度の問題と、それを乗り越えるための法制度に基づいた「自分を守るための手段」を具体的にお伝えします。（行政書士・三木ひとみ） 「家がないと生活保護は

日本政府が工作機械大手の牧野フライス製作所＜6135＞に対する外資ファンドの買収計画に中止勧告を出したことが、海外の金融業界に波紋を広げている。 政府は安全保障上の懸念を理由に判断したが、海外投資家の間では日本企業買収に対する規制リスクが現実のものとなったとの見解が広がっているからだ。 外為法による中止勧告は2例目 買収を計画していたのはアジア系投資ファンドのMBKパートナーズ。同社は牧野フライス株式を公開買い付け（TOB）で取得し完全子会社化を目指していた。しかし、日本政府は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、計画の中止を勧告した。 牧野フライスの工作機械は防衛装備品の製造などにも用いられており、技術流出のリスクがあると判断したためだ。これまで外為法による投資中止勧告は、2008年の英チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発＜9513＞株式の買い増しについてのみだった

米国とイスラエルによるイラン攻撃のあおりで、日本の選挙が大ピンチだ。要因はナフサ不足。実は選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来年春の統一地方選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねないのだ。 選挙のたびに有権者が手にする投票用紙は、正確には木材のパルプを使った「紙」ではない。あのツルツルとした質感と滑らかな書き心地の正体は、プラスチック製のフィルム。ナフサ由来のポリプロピレン樹脂を混合した「ユポ紙」と呼ばれる素材である。 特徴は破れにくさと開きやすさ。開票作業の手間が省け、作業時間が大幅に短縮できる。即日開票が可能なのも、そのおかげだ。耐水性にも優れており、公営掲示板に張り出す選挙ポスターにも用いられている。 しかし中東情勢の緊迫化がユポ紙にも暗い影を落とす。原材料ナフサの調達コストが大幅に上昇し、製造元のユポ・コーポレーション（東京・千代田区）は5

日航は27日、航空機の荷物積み降ろしといった空港の地上業務で人型ロボットを活用する実証実験を5月から始めると発表した。深刻化する人手不足への対応で、国内初の取り組み。当初は貨物コンテナを台車から機体近くに運ぶ動きを試す。2028年以降の実用化を検討している。 この日は羽田空港の格納庫で高さ130センチ、重さ35キロ、銀色を基調とした胴体のロボットを報道陣に公開した。担当者がリモコン操縦すると、二足歩行のゆっくりとした動作でけん引車上のコンテナを手で押した。 車輪付きタイプの場合は階段を上れなかったり、床設備の更新が必要だったりするため、人型の実用化を図る。中国製ロボットの貸し出しを受け、機内清掃への導入も計画している。日航担当者は「自動化で現場の負担を減らし、人間は安全管理などの業務を担ってもらいたい」と話した。

高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。

Intelの2026年第1四半期の売上高は前年同期比7％増と好調です。アナリストは、質の低いCPUが大量に売れたことが利益率上昇の要因だったと指摘しました。 Got some clarity from Intel IR on additional lift to margins. Intel got an unexpected margin lift from better yield salvage. Chips that would normally have been lower-value edge-die on the wafer were binned down and still sold into usable SKUs, turning what may have been scrap…— Ben Bajarin (@BenBajarin) April 24, 2026

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中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。

スマホとSIMを求めて世界を取材中。メディアへ執筆多数。海外・中国通信関連の記事や講演承ります。noteや動画配信もやってます。 毎月のように海外取材をこなしている私ですが、いまでも海外の担当者とのインタビューは得意とは言えません。特にスマートフォンの新製品発表会後に、開発者や関係者にインタビューすることはよくあります。もちろん今ではインタビューの会話を録音しておき、後からAIアプリでまとめることで、かなり高い精度で文字起こしや翻訳までをこなしてくれます。 ところがインタビューが何本も続いたり、PCを持ってきていないときにキーパーソンインタビューが急に始まることもあります。実はグーグルの「Pixel 9 Pro」をボイスレコーダー用に持ち運んではいるものの、かばんの中に入れっぱなしのため、いざ使おうと思ったときに、電池切れで使えない、なんてこともよくあります。そのため「Pixel 10」シ

【ワシントン共同】米司法省は24日、死刑執行の手段として米国で一般的な薬物注射に加え、銃殺や電気椅子、窒素ガスを導入すべきだとする報告書を公表した。連邦レベルでの死刑執行は2021年が最後で、バイデン前政権が執行を停止したが、トランプ政権はこの措置を撤回し、積極的に推進する方針を鮮明にしている。 司法省は、死刑囚40人のうち37人を減刑するなどバイデン前政権が取った措置は「失敗」だったと批判した。ブランチ司法長官代行が9人に死刑を求刑することを承認したと明らかにし「最も残虐な犯罪を抑止し、被害者の正義を実現する」と強調した。

アマゾン配達員、8時から23時まで働いても「残業代なし」　業務委託ドライバーの“労働者性”めぐり対立続く 国内最大級のショッピングサイト「アマゾン」の配達員が業務委託契約を結ぶ会社に超過労働分の残業代の支払いを求めている裁判で、4月14日、横浜地裁で弁論準備手続期日が開かれた。 原告側が配達員の「労働者性」などを改めて主張したのに対し、被告側はこれを否定する姿勢を示し、最大の争点をめぐる対立が続いている。（ライター・榎園哲哉） 配達員らが約1億1700万円の支払い求め提訴 インターネット上から注文し、早ければ翌日には商品が届く。その目を見張るようなサービスは、配達員らの労働によって支えられている。 アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（本社・東京都目黒区）の配送業務を担っている株式会社Gopal（旧若葉ネットワーク、本社・神奈川県横浜市）。同社と業務委託契約を結ぶ配達員計16人が同社に対

中国の自動車メーカー「吉利汽車（Geely、）」は2026年4月13日、新世代のストロングハイブリッドシステム「i-HEV」を発表した。 中国の民営自動車メーカーとして2番目の規模を誇る吉利は、1996年に李書福氏によって設立された。1998年には倒産した自動車工場の設備と製造免許を獲得し、初の量産モデル「豪情」をラインオフ、2001年に正式な自動車メーカーとして認可を受けた。2010年にスウェーデンの「ボルボ」を買収したことで世界的に一躍有名となり、その後も2017年の英ロータス買収など、著名ブランドを次々と傘下に収めてきた。2025年にはグループ全体で年間約412万台を販売し、世界第9位の自動車グループへと成長を遂げている。 「1台あたり単価は20万円低下」吉利汽車2025年決算、売上8兆円突破も利益は2%微増 巨大競技場で「国力」アピール 「北京モーターショー2026（4月24日〜5

イラン衝突による肥料と燃料の高騰が、春の作付け期を迎えた米国農家を直撃している。農家は肥料代が倍増し、事業継続が困難になると指摘する。トランプ米政権の支持基盤を揺るがすだけでなく、国連は世界に食糧危機を招くと警告する。「このままでは運営資金が続かず、農地や農機を売りに出す人も出るだろう」。米中西部イリノイ州の農家、ジョン・イエーリーさんは米国のイラン攻撃以降、原料高に悩まされている。イエーリ

マレーシア沖で武装海賊の襲撃を受けた日本の石油タンカーが、クアラルンプール近郊のポートクラン港に入港する様子（2014年4月23日）。マラッカ海峡で発生したこの事件では乗組員3人が拉致され、世界有数の海上交通路における海賊行為の脅威の高まりが浮き彫りとなった。同海峡は世界の海上原油輸送の約4分の1が通過する要衝であり、保険料の上昇などへの懸念も広がった。（写真:ロイター/アフロ） 米国とイランの対立で緊張が続くホルムズ海峡の影響が、東南アジアにも波及し始めている。世界有数の海上交通の要衝であるマラッカ海峡で、通過船舶に通行料を課す構想が浮上し、経済問題にとどまらず安全保障上の懸念を呼んでいるためだ。 発端はインドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務相の発言だ。同氏は4月22日、世界有数の海上交通の要衝であるマラッカ海峡について、「その戦略的価値を活用すべきだ」として通過船舶への課金構想に言