◆◆◆ 宮内庁長官の真意 定例会見が終わった直後、私はアポを取って一人で長官室に戻り、羽毛田氏に念を押した。 「いま記者室で記事を書き始めて思ったのですが、さきほどの発言は、どう考えても『宮内庁長官が皇太子に苦言』という見出しになってしまいますよ。それ以外の表現はどうしても考えられない。長官はそれでもいいんですか」 羽毛田氏は「まあ、仕方ないですね」と言って、静かに笑うだけだった。 その様子を見て私は、ああ、この人はもとから覚悟しているんだな、と思った。ということは、この発言はあらかじめ天皇、皇后の了解を取ってのことであり、長官が自分の一存で「拝察」の内容を話したかのような見せかけは真実ではないのだろう、と確信した。 「両陛下も心配しておられる」というのも、何を心配しているのかよく分からない不思議な表現で、むしろ「両陛下も不満である」と言った方が、よほどすっきりする。 わざわざ不自然な言い

宮内庁長官突然の「苦言」 時計の針を、今から18年前の2008（平成20）年2月に巻き戻してみたい。 当時、徳仁皇太子は47歳、雅子皇太子妃は44歳、愛子内親王は6歳で、学習院初等科入学直前だった。雅子皇太子妃は2004（平成16）年7月に適応障害と診断され、療養生活が3年半ほどになっていた。公務復帰がままならぬまま、行事を欠席する状態が続いていた。 私は2006（平成18）年から、宮内庁にある宮内記者会所属の担当記者をしており、この時点で1年半ほどの経験を経ていた。 2月のある日、当時の羽毛田信吾宮内庁長官が定例の記者会見で、突然妙なことを話し出した。要は、徳仁皇太子一家が明仁天皇夫妻の元を訪れる「参内」の機会が増えていないとして苦言を呈する内容だった。当時の新聞はこんなふうに報じている。 宮内庁の羽毛田信吾長官は13日の定例記者会見で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（6）が皇居・御所に天

「週刊文春」は4月29日、昨年の自民党総裁選期間中、高市陣営が対立候補である小泉進次郎氏に「無能」、林芳正氏に「アウト」などと印象づける動画を組織的にSNSへ投稿していたと報じた。高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定したが、公設第一秘書の関与を「週刊文春」が指摘しており、波紋が広がっている。

今年行われた衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）で、高市早苗氏の陣営が野党中傷動画を投稿していたと「週刊文春」が4月30日に報じた。匿名アカウントを通じた動画の作成・拡散に公設第一秘書が関与していたとされ、選挙期間中の組織的なネガティブキャンペーンを行っていたことを証拠となる動画とあわせて報じている。（動画は「週刊文春 電子版」にて公開） 元記事のタイトルは「高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた　今年の衆院選期間中に中道大物候補を『一度国を壊した素人』、野党批判ショート動画を続々と作成」。高市首相側は関与を否定しているが、「週刊文春」は公設第一秘書と陣営メンバーとの具体的なメッセージの存在を示している。

多く目立ったのは総裁選当時の状況を振り返るコメントだ。「選挙中から不自然とも思えるあまりの高市上げに対する熱狂に薄気味悪い違和感を感じていました」との声があった一方、「岸田氏や石破氏の時代にはネット上の意見でもその多くが彼らに批判的なものだったが、高市氏に対しては好意的な意見が物凄く目についていた」と当時の異様な雰囲気を指摘するコメントもあった。 民主主義の観点から問題を捉える意見も複数見られた。「匿名アカウントを使った発信への関与が事実であれば、民主主義の前提である『公正な情報と対話』を損なう問題だと思います」との指摘があった。 SNS規制や法整備を求める声も上がっている。「匿名アカウントを使っての誹謗中傷は今後の課題だと思います。与野党限らず、誰でも出来ますし、特定は難しく対応をどうするのかは議論し、法律等を制定すべきです」との意見が寄せられていた。 高市首相側は「週刊文春」の取材に対

〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉

記事のポイント 「プラグインソーラー」が、低価格と設置のしやすさからドイツで急拡大している 利用者の電力消費に対する意識が高まり、エネルギー転換の火付け役にもなっている .欧州や米国の一部でも広がりを見せる中、日本での普及のカギを専門家に聞いた 「プラグインソーラー」が、価格の安さや、取り付けやすさなどからドイツの家庭で人気を博している。出力は約800Wと小規模だが、利用者の電力消費への意識が高まり、スマートメーターや屋根上太陽光発電などの導入につながる火付け役にもなっている。ドイツ以外の欧州や米国の一部でも、じわりと広がりを見せる中、日本での普及のカギを専門家に聞いた。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子） ドイツの家庭で急拡大しているプラグインソーラー (c) Copyright Yuma Solar via Unsplash. ■低価格で大規模な工事不要の手軽さが人気に 「プラグインソー

モスキート音と私について モスキート音と渋谷について 「区長への手紙」を送る 「区長への手紙」への返事が返ってきた まとめと今後 付録 コメント返し（追記：2022-12-29 22:00） 東京駅地下（KITTE, 丸ビルなど）、東京スカイツリー、池袋ラウンドワン（UNIQLO）、池袋びっくりドンキー、秋葉原UDX、新宿TOHOシネマズ、新宿NEWoMan、名古屋世界の山ちゃん本店、四条烏丸駅、博多駅 etc.... ○○○○に行くたび頭痛 or 耳鳴りが発生していたが原因がわかってよかった ネズミ忌避ならもう少し周波数が高い完全な超音波域でいいはず 高周波によるネズミや虫除けは効果がないって90年代から論文が出ている。アメリカ環境保護庁(EPA)も認めていない。本邦の消費者庁も効果がないと御触れを出している。人間避け。 鳴ってる施設は使わないようにしよう（提案） 測定画面は信用なんない

日本地図から裁判官を探す。都道府県ごとの裁判官数や口コミ情報を視覚的に確認できます。全国の裁判所と所属裁判官の口コミ・評価。

実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？　「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」（東京高裁の主任裁判官として）、2013年～2015年における生活保

解約の手続きは有料のナビダイヤルのみ。そのうえ、なかなかオペレーターにつながらず、待たされている間も通話料だけが理不尽に吸い取られていく──。 弁護士ドットコムに、そんな相談が寄せられています。 相談者は、契約している光回線を解約しようと事業者に電話をかけたところ、有料の「ナビダイヤル」に接続されました。 しかし、「回線が混み合っています」という状態が続き、いつまで経ってもオペレーターにつながる気配がないそうです。 時間と通話料が無駄になっていく状況にしびれを切らした相談者は、内容証明郵便を送りつけることで解約できないかと考えているといいます。 また、自分の代わりに解約の意思を伝えてくれるような機関がないのかも気になっているようです。 ●ナビダイヤルが値上げされるというニュースも 「入会はネットで簡単なのに、解約は電話のみ。しかもつながらない…」 スマホアプリや動画配信の有料サービスが一般

著作権者と連絡が取れず、使用していいかどうか分からないイラストや楽曲などの「著作物」を、補償金を支払えば簡素な手続きで最長3年間使用できる新制度が4月から始まった。インターネットなどにはさまざまな人が創作したコンテンツがあふれているが、許諾の可否が不明で利用されず「休眠状態」のものも多い。こうした著作物の利用を促し、著作権者にも補償金から対価を支払えるようにする狙いだ。 ネットで見つけたイラストや写真を自分の作品に使うなど、著作物を別の媒体で再利用する「二次利用」には著作権者の許可が必要だ。これまでも著作権者が分からない場合に二次利用できる制度はあったが、著作権者探しに「相当の努力」が必要とされた。 新制度は「未管理著作物裁定制度」。著作権者の連絡先が明示されていなかったり、連絡しても14日以内に応答がなかったりした場合、申請して文化庁長官が判断（裁定）すれば、補償金を支払って二次利用がで

「オリンピック・eスポーツ・シリーズ」の野球ゲームで優勝し、喜ぶ選手（中央）＝2023年6月、シンガポール（共同） 【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）が、コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」の専門委員会の活動を休止したことが3日、分かった。バッハ前会長時代に独自大会を創設するなどし、将来の五輪採用も視野に入れていたが、既存のスポーツを重視するコベントリー新会長の下で取り組みは後退する公算が大きくなった。 若者に人気のeスポーツを巡っては「スポーツ」として扱うことへの異論が根強くある。 昨年6月に就任したコベントリー氏は今年1月31日付で「eスポーツ委員会」についての書簡をメンバーに送付。その中で「今後は私が責任を持って進める。次の段階では（五輪運動）全体の戦略にしっかり沿った、より一体的な進め方が必要になる」と説明し、eスポーツに対する姿勢の見直しを示唆した。I

マルクス主義のアントニオ・グラムシ (1891-1937)は、ヘゲモニーの概念を発展させて労働者階級知識人の確立を提唱した。 文化ヘゲモニー（ぶんかヘゲモニー　英:Cultural hegemony）とは、社会の文化を操る支配階級によって多様な文化の社会が支配されることを指すマルクス主義哲学の用語。支配階級が押し付けた信条、解釈、認識、価値観などの世界観が、文化的規範として受け入れられるようになる事をいう[1][検証用の引用文が必要][2]。 普遍的に権力を持つ支配のイデオロギーは、社会や政治や経済の現状(status quo)を自然かつ不可避かつ永続的なものとして、支配階級だけに利益をもたらす人為的社会構造ではなく全ての社会階級にとって有益なものだと正当化している[3]。この支配的な資本主義階級（ブルジョワジー）がその支配権をどのように確立して維持するのか、というマルクス主義の分析はイタ

権力の最も効果的な行使は、それが見えないときである。 — スティーブン・ルークス、政治・社会理論学者 『権力：ラディカルな視点』（1974年初版、2021年第3版）はじめに「私は誰にも支配されていない」と信じている人ほど、実は最も深く権力の網の中にいるのかもしれない。選挙で投票し、好きなものを買い、自由に意見を述べる。表面的には自由に見える日常で、私たちの欲望そのものが形作られているとしたら？ パンデミックを経験し、多くの人が公式発表に違和感を覚え始めた。しかし、その「おかしさ」の正体を言語化するのは難しい。なぜなら、最も巧妙な権力は認識そのものを操作するからだ。 スティーブン・ルークスが半世紀前に提示した三次元的権力論は、この見えない支配のメカニズムを解明する。権力がどのように私たちの思考を支配し、抵抗する意志さえ奪うのか。その深層を探っていこう。 書籍・著者紹介『権力：ラディカルな視点

西オーストラリア大学（UWA）とミンデルー財団が深海の生物多様性を調査し、未知の生息環境を記録することを目的に設立した「ミンデルー・UWA深海研究センター」。 2025年1月、同センターが南極半島沖のサウスシェトランド諸島付近に降ろした餌付き深海カメラが、南極海にいるはずのない巨大生物を初めて捉えた。 【動画】南極海にいるはずのない、深海の「巨大生物」の正体 深さ490メートル、水温約1度という過酷な環境下で確認されたのは、体長3～4メートルのサメだった。動きや体形からオンデンザメ科の一種と考えられると言い、もしそうであればこのサメは数百年の時を生きている可能性もある。 オーストラリアのABCニュースによると、サメは世界に約500種類存在するが、南極海での確認例はほとんどないため、南極海にはそもそもサメはほとんど存在しないと考えられてきた。研究センターのアラン・ジェイミソンもAP通信に対し

徳島文理大の香川キャンパス（香川県さぬき市）が高松市に移転して1年になる。「大学が去ったまち」を記者が歩くと、不動産関係者や住民らは、人口減で先細りしていく市の未来に不安を募らせていた。　3月中旬、…