デジタル庁が取りまとめ、7月に公表した「モビリティ・ロードマップ2026」は、自動運転政策の転換点となった。これまで主流だった実証実験中心の政策から、「事業化」を明確に打ち出し、ロボタクシーや自動運転バス、自動運転トラックの社会実装を加速させる方向性を鮮明にした。 「実証」から「事業化」へ 一方で、自動運転技術については「レベル5（完全自動運転）はいつ実現するのか」が注目されている。しかし、今回のロードマップが目指しているのは「レベル5」そのものではなく、「レベル4（無人自動運転）」の適用範囲をいかに広げ、事業として成立させるか」という現実的なアプローチだ。 ロードマップによると、2025年度には全国60カ所以上で自動運転の実証が行われ、レベル4に相当する「特定自動運行」の許可も延べ12件まで増えた。ただ、多くは短期間・限定区域での運行にとどまり、本格的な事業化には至っていないと政府自ら認

男性が育休復帰後「店長→副店長」に降格…“手当で賃金補填”も3か月後に打ち切り　「不利益な取扱い」訴えた結果、裁判所の判断は？ 育休を取得したら、降格させられた――。 通信機器の販売などを行うX社で、入社からわずか3年で店長に昇格したAさん。将来を期待されていたはずが、2度目の育児休業から復帰した直後、副店長への降格を命じられた。 さらに、数か月後には給与も引き下げられ、X社でのキャリアに絶望したAさんは退職。育休取得を理由とする降格は「不利益な取扱い」にあたり違法だとして、X社を訴えた。 裁判所はAさんの訴えを認め、「降格は育児介護休業法に反しており違法」として、X社に対し慰謝料100万円などの支払いを命じた。 以下、実際の裁判例をもとに事件を解説する。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 X社は、通信機器の販売などを行う会社である（グループ従業員が2000名以上、店舗数は70店舗以上）。

米Amazonが利用規約を改定し、米国の顧客が同社に対して集団訴訟を起こすことを禁じる条項を盛り込んだ。今後、同社との間で紛争が生じた場合、顧客は裁判ではなく、第三者の仲裁人による個別の仲裁で解決することになる。8月14日以降もAmazonのサービスを使い続けた顧客は、新たな集団訴訟を起こす権利を放棄したものとみなされる。 Amazonは8月14日（現地時間）、利用者にメールを送り、今後は紛争を仲裁で解決すると通知した。改定後の利用規約には、この新たな法的制限が明記されている。「Amazonのサービスの利用、またはAmazonが販売・提供する製品やサービスに関わるあらゆる紛争や請求は、裁判ではなく拘束力のある仲裁で解決することに、あなたと当社は同意する」という文言だ。さらに「仲裁には裁判官も陪審もいない。仲裁判断に対する裁判所の審査は限定的だ。中立の仲裁人が紛争を解決し、裁判所と同じように