米カリフォルニア州の連邦判事は先週Googleに対し、米国の消費者がサードパーティー製のAndroid向けアプリストアをインストールしにくくする措置をやめるよう命じた。同社が「反競争的な障壁」を設け、インストールを妨げていると判断したためだ。 これは、GoogleとEpic Gamesの間で数年にわたり続く法廷闘争の新たな展開だ。Epic Gamesは2020年、GoogleがサードパーティーアプリストアやGoogle以外の決済手段への容易なアクセスを制限し、独占的に振る舞っているとして提訴した。 「Aptoide Games」のようなサードパーティー製Androidアプリストアのインストール手順は、円滑とは言い難い。例えば、Androidスマートフォンの「Google Play」ストアで「Aptoide」と検索すると、画面上部に「Aptoide Gamesをお探しですか？」というポップア

7月1日以降に登録される新車を対象に、東京都のZEV（ゼロエミッション車）補助金において最大50万〜60万円の大幅な増額が実施された。しかし、比亜迪（BYD）をはじめとする中国自動車メーカーは、プラス10万円の増額にとどまっている。また、国が実施する「CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金」でもBYDへの補助額は年々減額されており、今年4月1日からは米テスラが最高レベルの127万円となる一方で、BYDは全車種が最低レベルの「15万円」にまで引き下げられた。 このように中国車が冷遇される理由は何なのだろうか。現在、日本国内で受け取れる電気自動車（EV）補助金の仕組みからその理由を解説する。 BYD、補助金15万円でも日本の「軽EV」に挑む理由 EVに対する購入補助金とは？ EV（乗用車や小型商用車）の購入に対する補助金には、大きく分けて国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補

東京はテスラが世界で最も安く買える街になった。 CEV補助金の最高額が127万円へと大幅に引き上げられたことを背景に、テスラの販売が急増している。EV補助金には国（CEV補助金）と自治体（東京都のZEV補助金など）の2種類があり、併用が可能だ。都内在住で諸条件をクリアすれば最高237万円もの補助金をゲットできる。 テスラは日本をアジア進出の最初の市場として選び、2010年から日本での販売を開始した。2024年までの年間販売台数は多くても6000台前後だったのだが、2025年には初の1万台超えの1万600台。さらに、CEV補助金が127万円になった2026年は、上半期（1〜6月）だけで1万2500台と前年1年分を大きく上回っている。 特に今年の4月〜6月期の勢いはすさまじい。6月末（後に1カ月延長）までの納車で、テスラ独自の超急速充電器「スーパーチャージャー」の利用料が3年間無料になるキャン

住宅価格高騰が続く中、夫婦で負担を分け合う「ペアローン」と呼ばれる住宅ローンの利用が増えている。一方、離婚した場合に財産分与で意見が対立し、訴訟に至るケースも。専門家は「リスクを考慮した慎重な検討が必要」と指摘する。 東日本に住む50代の男性は2004年、新築マンションを元妻と総額3600万円の35年ペアローンで購入した。負担割合は元妻と男性で7対3。登記簿上の持ち分も同じ比率だった。 18年に男性の不倫が発覚。誓約書を作り、再び「裏切り行為」をした場合は自宅の名義を元妻に譲るとした。ところが数カ月後、不倫相手と交流を続けていたのが知られ、ついに離婚。残るローン半分を支払い続けるとの条件を受け入れた。 その後、支払いを重荷に感じるようになり、元妻に売却を提案したが拒否された。そこで24年、競売にかけて売却金を等分するよう求めて提訴。だが25年3月の一審判決は、不倫発覚後も相手と会ったのは「

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、米韓の合同軍事演習を巡り、規模の縮小をヘグセス国防長官に指示したと交流サイト（SNS）で表明した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との良好な関係や米側の費用負担を理由に挙げた。

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が、占領期に検閲による言論統制を行っていたことは、今日ではよく知られている。一方で、それと並行して、新聞やラジオなどのメディアを通じ、日本人の意識変革を図るための情報発信を展開していたことは、必ずしも十分に知られているとは言えない。 1945年9月2日、ジェームズ・バーンズ米国務長官は、降伏文書調印式にあわせて発表された声明において、日本の物的武装解除に続く精神的武装解除の必要性を説いた。この精神的武装解除の一環として、GHQ民間情報教育局（以下、CIE）が実施したのが、日本人から軍国主義思想を取り除き民主主義的価値観を浸透させるための、メディアを使った情報・教育政策である。もっとも、これは単なる啓発活動ではなかった。GHQに都合のよい情報を選択的に発信していた側面は否定できず、その意味では「宣伝工作」とみることもできる。 その情報・教育政策における柱の

メッセージングアプリ「Telegram」は5つの データセンター(DC)を保有していることがドキュメントやAPIを通じて知られています。これに対して、5つのDCが並立しているというのはあくまでもTelegramによる主張に過ぎないのでは、と疑問を抱いた中国の開発者Coxxs氏が実際に調査した結果を自身のブログにて公開していました。 Mysteries of Telegram DC - Coxxs https://dev.moe/en/3025 TelegramのDCはDC1～DC5と呼ばれており、所在地は以下の通りであるとされています。 ・DC1：マイアミ(米国) ・DC2：アムステルダム(オランダ) ・DC3：マイアミ(米国) ・DC4：アムステルダム(オランダ) ・DC5：シンガポール Telegramでアカウントを登録すると自動的に特定のDCにアカウントが関連付けられ、以降はユーザー