asahi.com（朝日新聞社）：パレスチナ人配偶者には市民権与えず イスラエル高裁 - 国際
印刷 結婚してもパレスチナ人には市民権を与えません――。イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権団体らの請求を反対６、賛成５の僅差（きんさ）で棄却した。背景には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。 イスラエルラジオによると、多数意見は「婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない」。判事の一人は「人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない」と語った。 イスラエルの人口は約７００万人。うち、約２割は非ユダヤ人のアラブ系が占める。該当事例の大半はアラブ系イスラエル人と結婚したパレスチナ人配偶者とみられる。 ハアレツ紙などによると、イスラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。ただ、２００２年以来、パレスチナ人の配偶者のみを
ユダヤ人入植者によるモスク放火相次ぐ、パレスチナ
パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸（West Bank）のブルカ（Burqa）で、放火されたモスクの施設（2011年12月15日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【12月16日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、イスラエル政府が承認していない違法なユダヤ人入植地の一部をイスラエル軍が解体したことに対し、ユダヤ人の原理主義者たちが腹いせにパレスチナ人のモスクに放火する事件が相次いでいる。 14日にはエルサレム（Jerusalem）で、倉庫として使われていた元モスクが放火された。外壁が焦げただけで火は燃え上がらなかったが、壁にはイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）を侮辱する言葉や反アラブのスローガン、売却地であることを示すような「値札」などの落書きが残された。同日夜にはカルキリヤ（Qalqilya）でパレスチナ人の車が複数放
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