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2011年12月17日のブックマーク (5件)

  • 【危機の正体】民主すべてがデタラメ!国民だけ不幸に - 政治・社会 - ZAKZAK

    改めて、政権交代選挙での、民主党マニフェストを見てみよう。  「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」「国家公務員の総人件費を2割削減します」「『年金手帳』で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します」とある。「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」とし、徹底的な効率化、「埋蔵金」、租税特別措置の見直しによって総額16・8兆円を捻出することを2013年度に実現するともいう。  言うまでもなく、これらは全てデタラメだ。選挙の際にデタラメを並べ立て、有権者を欺いて政権を手に入れたのだ。  16・8兆円など、どこからも出てこない。だから消費税増税を行うという。このままでは年金財政も破綻するとして年金の支給年齢の引き上げや支給額の引き下げ、現役世代の年金保険料の引き上げを検討している。  一方、国家公務員については人件費の削減ど

    type2mk22
    type2mk22 2011/12/17
    一言、アホかと。
  • 石原新党:20日に準備会合予定 年明け結党目指す - 毎日jp(毎日新聞)

    石原慎太郎・東京都知事を党首とする新党構想が動き出し、20日に準備会合を予定していることが16日分かった。国民新党が中心になり、たちあがれ日や民主、自民両党の一部議員にも参加を呼びかけている。準備会合を重ねた上で来年1月以降の結党を目指す。 「石原新党」構想は、国民新党の亀井静香代表が唱えてきた。消費増税をめぐって来年は衆院解散・総選挙が予想されることから、生き残りをかけて少数政党や民主、自民両党の一部に同調する動きが出てきた。 20日の準備会合は、新党結成を視野に入れた政策づくりのスタートとしたい考え。来年の政党交付金目当てで年内の駆け込み結成を狙ったと批判されるのを避ける判断もあり、新党結成は年明け以降にずれ込む。都知事としての実績がある石原氏を前面に出し、地方分権や道州制導入を政策の柱とする方向。大阪市の橋下徹新市長や愛知県の大村秀章知事らとの連携も狙う。 民主党内には小沢一郎元代

    type2mk22
    type2mk22 2011/12/17
    そういえば「たちあがれなんちゃら」いう党もありましたな。
  • ユダヤ人入植者によるモスク放火相次ぐ、パレスチナ

    パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸(West Bank)のブルカ(Burqa)で、放火されたモスクの施設(2011年12月15日撮影)。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【12月16日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)で、イスラエル政府が承認していない違法なユダヤ人入植地の一部をイスラエル軍が解体したことに対し、ユダヤ人の原理主義者たちが腹いせにパレスチナ人のモスクに放火する事件が相次いでいる。 14日にはエルサレム(Jerusalem)で、倉庫として使われていた元モスクが放火された。外壁が焦げただけで火は燃え上がらなかったが、壁にはイスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)を侮辱する言葉や反アラブのスローガン、売却地であることを示すような「値札」などの落書きが残された。同日夜にはカルキリヤ(Qalqilya)でパレスチナ人の車が複数放

    ユダヤ人入植者によるモスク放火相次ぐ、パレスチナ
    type2mk22
    type2mk22 2011/12/17
    ナチスが仕出かしたこととどう違うのかなと。
  • 橋下氏、人工島にカジノ検討…発電所は凍結? : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    カジノ誘致を目指す大阪市の橋下徹新市長が、候補地として、大阪湾岸の人工島・夢洲(ゆめしま)地区(此花区)を検討していることがわかった。 市長選で敗れた平松邦夫市長が夢洲で進めていた液化天然ガス発電所の新設計画を凍結してカジノ予定地とすることも想定しているとみられる。 関係者によると、橋下新市長は9日、市港湾局との意見交換の中で「夢洲にカジノを誘致することは可能か」と発言。従来、大阪ベイエリアへの誘致に意欲を示していた橋下新市長が具体的な候補地に言及するのは初めて。港湾局側は「広大な敷地はある」と応じたという。 夢洲は、埋め立てが完了すれば総面積390ヘクタール。企業誘致を進めている産業・物流ゾーンやコンテナターミナルがある先行開発地区(140ヘクタール)と、まだ整地されていない将来開発地区(250ヘクタール)がある。鉄道はないが、舞洲(まいしま)など隣接の埋め立て地と橋やトンネルでつながっ

  • 橋下新市長:批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達 - 毎日jp(毎日新聞)

    大阪市が今月8日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。11月27日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の(認識)とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが11月28日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月5日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指