「つくる会」系教科書許すな/八重山住民と思いひとつ/那覇 県民大会４周年で集会
沖縄県那覇市で２９日、「９・２９県民大会４周年集会『子どもたちに真実を伝えられる教科書を！』」が開かれ、「つくる会」系育鵬社版「公民」教科書の採択を許さない八重山住民のたたかいを激励しました。 会場の教育福祉会館ホールは５００人を大幅に上回る参加者でいっぱいになり、入り切れない市民がロビーにあふれ、立ったまま熱心に聞き入りました。 ２００７年に文科省が教科書検定で沖縄戦の「集団自決」について、日本軍による命令・強制の表現を削除したことに、沖縄県議会と県内全市町村議会が撤回を求める決議をあげました。同年９月２９日には県民１１万人以上が参加して「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を開きました。 講演した高嶋伸欣・琉球大学名誉教授は、県民大会以降の動きを振り返り、八重山住民のたたかいに「県民大会の意思が生きている」と激励しました。 集会には、仲山忠亨元石垣市教育長も参加｡｢子どもと教科書を考え
片山さつき議員はツイートひとつで無数の間違いをおかせる天才 - 法華狼の日記
冒頭からして、自民党が政権与党だった時代にも民間基金「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、償い金がわたされたことを忘れているとしか思えない。民主党政権が見舞金に言及したのは、2007年に解散した女性のためのアジア平和国民基金のような方策をとる可能性を考慮したもの、という報道記事はすでにある。 従軍慰安婦への賠償 日本政府が協議拒否 | 国際/ニュース/ニュース/KBS World Radio 韓国政府はこのほど、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権についての政府間協議を日本政府に提案しましたが、日本政府はこの提案に応じない方針を明らかにしたことがわかりました。 日本のメディアが16日、報じたところによりますと、山口壮外務副大臣は14日に記者会見し、従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、法的には解決済みだ」とする立場を
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