障害者の願い置き去り/自立支援法に代わる法案概要/厚労省
政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会（佐藤久夫部会長）が８日開かれ、厚生労働省は障害者自立支援法に代わる法案の概要を示しました。法の名称と理念や目的を手直しする程度で、民主党政権がかかげていた自立支援法の廃止は内容的に見送る形になります。 新法制定に向け同部会は昨年８月、「骨格提言」を取りまとめました。障害者や関係者らは、「骨格提言」を具体化した新法を求めていますが、佐藤部会長は「（法案概要は）『骨格提言』との落差が大きい」と述べました。 法案概要は、利用者負担について「骨格提言」の求める原則無償化は見送りました。２０１０年４月から、利用者全体の８５・５％を占める低所得者の利用者負担は無料となっているとしています。 概要は対象範囲を一部の難病患者に広げる程度にとどまりました。いまは障害者手帳のない人は、障害者福祉の利用を希望してもできません。「骨格提言」は、必要とする人が誰でも制度
敦賀原発 「再稼働要望」を否決/福井 市議会議長会、異論続出
原発１５基が立地する福井県でその再稼働などをめぐり、強硬に推進を求める敦賀市議会の態度が受け入れられなくなっています。坂井市で６日開かれた県市議会議長会の定期総会では、県内唯一の原発立地市・敦賀市議会が提出した原発再稼働などを国に要望する議案が否決されました。 総会には県内全９市の正副議長１８人が出席し、各市議会から出された議案を審議。敦賀市議会は原子力政策を堅持する要望として(1)日本原子力発電・敦賀原発１、２号機の再稼働(2)同３、４号機の本格着工(3)高速増殖炉「もんじゅ」の存続と研究継続―の３点を国会と政府に求める議案を提出し、同市議会の堂前一幸議長と日本原電の社員でもある北条正副議長が理解を求めました。 これに対し、小浜市議会の池尾正彦議長は「福島事故の原因究明もできていないのに再稼働するのか。事故でまだ周辺の人が帰れない状況を忘れてはならない。議員には将来の子や孫のことを考える
選挙介入 職員リスト提出/家族２、親戚４、いとこ１０… “票読み”見え見え/申告親族２９３人にも
防衛省は８日、沖縄防衛局による宜野湾市長選への介入問題で、同市在住の職員と同市に選挙権がある親族を持つ職員計８０人のリストを衆院予算委員会理事会に提出しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が３日の予算委員会で選挙介入を示す証拠だとして取り上げ、国会に提出するよう求めていました。 リストは１月１０日現在でまとめたもの。それによると、同市で選挙権がある職員は４１人。また、職員６１人が計２９３人にのぼる親族を申告していたことが分かりました。 親族に関しては、「家族２、親戚４、いとこ１０」などと記載されており、３４人分を申し出た職員もいました。選挙の“票読み”をねらったものだといわざるをえない実態を裏付けるものです。 リストは、真部朗沖縄防衛局長が作成を命じたもので、家族やいとこ、親戚などについて人数まで記入するよう求めていました。 赤嶺氏は同委員会で「一般的な選挙啓発でないことは明白だ。国家権力
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デマ 「福島県民が阿武隈川に除染の土を捨てている」