印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」(本社・同県唐津市)が、2010〜11年度に町発注工事計約11億4千万円を受注していたことが15日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の9割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 朝日新聞社が入手した町の資料によると、岸本組の町工事受注額は、10年度が13件計約4億7千万円、11年度は12年1月までに7件計約6億7千万円。 電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源とする事業の受注額は約10億6千万円で、全体の約93%を占めた。玄海町が町づくりの柱と位置づける「次世代エネルギーパーク」(約6億2千万円)、「薬用植物栽培研究所」関連工事(約1億8千万円)なども含まれていた。 購読されている方は、続きをご