震災対応ワーキンググループでは海域の調査・モニタリングの現状について下記の通り提言を取りまとめました。この提言において,当ワーキンググループは,政府の実施している海域モニタリングにおいて,適切な放射能分析手法の導入を提案しております。現在,各機関が実施し,文部科学省において取りまとめて公表される海域モニタリングにおいては5月以降の沖合海域のデータの大多数がN.D.(検出限界以下)とされています。しかしながら,検出限界以下とされるレベルでの数値の大小は,放射能汚染の拡がりに関して国内外に公開すべき重要な情報であると共に,海産食品への不安を取り除く上でも必要性が高い情報と考えられます。検出限界を下げることのできる高感度な分析手法は,事故前の海洋放射能研究において用いられてきており,事故後の国内・国外の研究機関による研究活動としての海域調査でも一部がこのような手法で実施されております。広範な海域