昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、多くの企業や個人が、事務所機能や家族の一部を関西に避難させた。 それが「避難」たり得たのは、関西には原発による電力が豊富にあり、安定した生活が望めたからだ。 さて、今年はどうか。もし、関西の愚かな首長たちが当初主張したように、大飯原発(福井県)を再稼働させず、15%もの電力が不足する状態で夏を迎えたなら、今年の関西は、そこへの避難どころか、そこから避難せねばならぬ土地と化したろう。 下記記事が強調するようなエネルギー安全保障の観点が、原発再稼働反対論者には根本的に欠けている。 サウジアラビアのような大産油国かつ人口の少ない地域ならいざ知らず、日本の場合、原発による電力を一定割合確保しておくことが、予見しうる将来、必要だ。 大飯の原発2機だけで関西の全電力需要の15%をまかなえる。これほど強力な安定電源は他にない。原発が怖いというが、社会
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