東京都内では11日、新たに435人の感染が確認され、11日までの7日間の平均は386.4人となりました。 7日間平均が400人を下回るのは2日連続ですが、都の担当者は「先週に比べれば減少幅は小さくなっている。特に週末は不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より37人少なくなり、前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 また、11日までの7日間平均は、前の週の84.9％に当たる386.4人となりました。 400人を下回るのは2日連続です。 ただ、都の担当者は「きょうの感染の確認数は、先週の金曜日の時点からほぼ横ばいだ。長期的な傾向を見るにはもう少し時間が必要だが、先週に比べれば減少幅が小さくなっている」と話しています

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https://twitter.com/pocarisweat_jp/status/1402822833886044161 ＼夏に向かって汗かこう。#暑熱順化 のすすめ／ 猛暑が予想される今年の夏。 家族みんなで健康な夏を迎えてほしい。 そんな想いで、#タダノなつ 先生に、家族の物語を描いてもらいました。 お子様もご高齢の方も、本格的な暑さの前に、身体を動かしてください！ 水分補給には #ポカリスエット を♪ pic.twitter.com/fKJk2zBEGN— ポカリスエット【公式】 (@pocarisweat_jp) June 10, 2021 １ページ目を見た瞬間からヴォェッッッッッと嗚咽してしまった 大の大人の男が嫌がる少女を無理やり外に連れ出し、冷えた缶を無理やり押し付けている それをさも「親子の気さくなコミュニケーション」であるかのように描写している これ普通にハラスメントで

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菅義偉首相は10日、東芝の車谷暢昭前社長が在任中、昨年7月の株主総会の対処方針を巡り、当時官房長官だった首相に説明したと推認されるとする弁護士の調査報告書に関し「全く承知してない。そのようなことはあり得ません」と否定した。官邸で記者団の質問に答えた。 記者団から「記憶にないのか」と再度問われ「今、申し上げた通りです」と語った。 車谷氏は首相への説明を否定したが、報告書は「信用することができない」とした。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経営者の力量は 不祥事の際に露呈する 本来、企業の不祥事というものは、すぐに過ちを認めて頭を下げれば収束に向かうものです。もちろんある程度時間はかかりますが、企業トップがきちんと対応していれば長く続く傷は残らない。しかし、経営者はついつい逆をやってしまう。蒙古タンメン中本の白根誠

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6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者） 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて見えてくる。 国会での追及が始まった 約5年前、世界的な騒動へと発展し

航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…

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東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。 政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。 「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。 菅義偉首相は9日の党首討論で…

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト