ドナルド・トランプ大統領は、イタリア紙コリエーレ・デラ・セラのインタビューで、イタリアのジョルジア・メローニ首相を激しく攻撃した。かつての盟友であり同じ右派ポピュリストであるメローニが、米国によるホルムズ海峡の確保に協力しなかったこと、そしてトランプによるレオ教皇への攻撃を「容認できない」と批判したことが理由だ。 イラン攻撃への不参加と教皇擁護を理由に、メローニへの不満を語るインタビューでトランプはイタリア国民がメローニを支持しているか尋ね、「彼女には驚いた」と述べた上で、「彼女には勇気があると思っていたが、間違いだった」と語った。 トランプは、メローニがイタリアをイラン攻撃に関与させたがらないことに不満を示し、「彼女はアメリカが代わりにやってくれると思っている」と主張した。 トランプはまた、レオ教皇への批判を繰り返した。米国生まれでカトリック教会の最高指導者であるレオ教皇は、米国政府のイ

見解「ぐうの音もでない」というよりは、開いた口が塞がらない記事でした。 筆者は、漁獲量減少は、資源ではなく漁業者の減少が原因と主張しています。データに基づいて、資源が減っていないことを示すべきです。実際には、国の研究所の資源評価では、低水準の資源がおおくなっています。漁業者のアンケートでも約9割の漁業者が資源は減っていると答えています。また、漁獲枠が大幅に余っているのは、業界に配慮して、頑張っても獲りきれないような過剰な漁獲を設定しているからです。 筆者の経歴からすると、これらの事情を知らないはずがないので、都合が悪いから、触れていないのでしょう。漁獲規制に関して、責任を追う立場の人間が、自らの失策を印象操作でごまかそうとしているように見えます。 10年前までは、水産庁もこの記事のようなスタンスだったのですが、現在は、資源の減少を認めて、国として規制を強化する方向で努力をしています。

陸上自衛隊員が自民党大会に出席して国歌を歌った問題について、木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、自衛隊法に抵触しないとの認識を示した上で、「法律に違反することと、政治的に誤解を招くようなことが…