ニシンの戦い カレー包囲戦 あとひとつは？

21日朝、大分県にある陸上自衛隊の演習場で戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し隊員3人が死亡したほか、1人が重傷だということです。民間への被害は確認されておらず、陸上自衛隊は事故調査委員会を立ち上げて原因の…

日本政府が21日に殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針を決定したことについて、韓国外務省は同日、声明を発表した。「日本の安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で実施されることが望ましい」とした。 韓国メディアも相次いで速報した。保守系の大手紙「朝鮮日報」は「戦後、平和主義によって抑制してきた武器輸出政策を大きく転換した」と報じた。進歩系の「京郷新聞」は「『戦争可能国家』に向けて右にさらに一歩進んだ」と伝えた。【ソウル福岡静哉】

デモやってる目的は現状への不満を共感増幅させて 消極与党支持層とか無党派層とかを動員して現政権を倒すことじゃないの？ 選挙を否定して一体何のためにデモやるの？ まさか少数派のまま暴れて革命したいと思ってる？

高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…

1 政府が節電や節約を呼び掛けるべきと考える人が6割を超えるなか、政府はどう対応する方針なのでしょうか。 高市総理の周辺は、20日朝、今は政府として節約を呼び掛ける「動きはない」と話し、慎重姿勢を崩していません。 木原官房長官 「現状におきましては我が国における石油需給において、直ちに影響が生じるとの報告は受けておりません。日本全体として必要な量が確保されているものと認識をしています」 また、木原長官は、イラン情勢の長期化も見据えて備蓄石油の放出や原油の代替調達などを確実に進めることが必要だと強調しました。 政権が危惧しているのは、節約を呼び掛けることで経済を冷やすことと、モノの抱え込みが起きて流通が滞ることの2点です。 総理周辺は、「あおったら、より目詰まりが起きて経済が停滞する。だからリスクをとって『大丈夫だ』と言っている」と胸の内を明かします。 一方で自民党内からは「今後の石油製品の

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市内閣の支持率は、3月28、29日実施の前回調査（58％）から5ポイント減の53％に下落し、内閣発足以来最低となった。下落は2カ月連続。不支持率は前回調査（28％）から5ポイント増の33％だった。 【グラフで見る】内閣支持率の推移　「最低」とは言うけれど 高市早苗首相（自民党総裁）は女性初の首相、自民党総裁。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持している。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復。3月に下落に転じたが、依然、不支持率を大きく上回っている。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。186