日本のインテリジェンス（情報活動）従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが5日、分かった。内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。外交・安全保障などの情報収集よりも、国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。 警察の警備部門「公安」「外事」情報活動に関わる人員の集計を、政府が明らかにするのは初めて。高市早苗政権が情報活動の機能強化に本腰を入れる中、基礎的なデータを公表することで国民の理解醸成につなげる狙いもありそうだ。 内調によると、情報活動に従事している人員は今年4月1日時点で、警察、防衛省、公安調査庁、外務省、内調の関係部局合計で約3万3000人。サイバー関係も一部含まれているもようだ。 警察には、都道府県警の警備部門（機動隊除く）の約2万1000人を含む。警備部門には共産党や過激派を監視する「公安」や、外国勢力のテロ防止やスパイ摘発に当たる

戦争反対って、一見すると普遍的で中立な立場に見えるけど、 実態としては普通に党派性帯びてるよなって思うんだよ。 本気で「戦争そのもの」に反対してるなら、 どの国の軍事行動でも同じ基準で批判するはずじゃん。 でも現実はどうかというと、 批判の矛先ってかなり偏ってる。 実際に脅威とされてる北朝鮮や中国に対して、 正面から強く批判したり、 それに対する具体的な活動をしてるケースって、 そんなに多くない。 一方で、 特定の国や自国の政策に対しては かなり強い言葉で「反戦」を掲げる。 これを見ると、 「戦争反対」というより、 どの立場を批判したいか、 どの勢力に対抗したいか、 そっちが先にあって、 その手段として反戦が使われてるように見えるんだよな。 もちろん全部がそうとは言わないけど、 少なくとも“完全に中立な立場”として語るのは無理があると思うわ。 ※ブコメに返信 いや、論点ズレてるでしょ。 「

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