制度を悪用した人の 取り締まりには賛成だが… そもそも「経営・管理ビザ」とは、日本で事業の経営または管理に実質的に関わる外国人のための在留資格である。以前は「投資・経営」と呼ばれていたが、2015年に施行された入管法改正で現在の「経営・管理」という名称になった。 この在留資格の特徴の1つは、要件を満たせば家族の帯同が可能な点にある。そのため、コロナ禍を経て、中国国内の経済環境や教育環境に不安を感じ、日本で事業を始め、家族とともに移住を目指す人も増えた。 一方で、従来の要件は比較的ハードルが低いと受け止められてきた。 資本金500万円で会社を設立し、実態の乏しい事業やペーパーカンパニーを通じて在留資格を取得しようとするケースもあったとされる。売り上げを水増しする、実際には経営活動をしていないといった事例も報じられてきた（日本経済新聞　7月25日）。 政府が制度改正に踏み切った背景には、こうし

滋賀県日野町で昭和59年、酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた日野町事件で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）さんの再審公判に向けた協議が19日に開かれ、検察側が有罪立証をしない方針を示した。 同日、大津地検の萩原良典次席検事が報道陣の取材に応じ、犯人性について「立証が困難だと判断した」と説明。阪原さんは「死後再審」となる公判で、無罪判決を言い渡されることが確実となった。 一方で再審開始を確定させた再審請求審の審理を踏まえても「（阪原さんが）犯人でないことを積極的かつ明白に示す証拠はない」と強調し、「積極的に無罪の主張をすることはしない」と述べた。検察側は新たな立証はせず、裁判所に有罪・無罪の判断を任せるとした。 阪原さんは自身が申し立てた第1次再審請求中の平成23年に病死。遺族が申し立てた第2次請求に対して大津地裁が30年、大阪高裁が令和5年に

吾輩はタチである