電動キックボードって必要? 最大手が参入したけど… 専門家「脅威でしかない」と安全面に警鐘 世界も規制 電動キックボードのシェアリングサービスで世界最大手の米「Lime(ライム)」が8月、日本市場に参入した。6日にはメディア向けの発表会と試乗会を開き、環境負荷が低い利点をアピールした。ただ、電動ボードを巡る事故や交通違反が相次ぎ、世界では規制強化の流れにある。昨年、規制を緩和し、急速に普及が進む日本だが、間口を広げるだけでいいのか。(中川紘希、山田雄之)
JR吉祥寺駅に近い「井の頭恩賜公園」(武蔵野市、三鷹市)の井の頭池で、都西部公園緑地事務所が6月下旬に主催したスッポン観察会。水面には絶滅危惧種の水草ツツイトモが広がる。前日に雨が降り、この日は晴天。案内役の認定NPO法人「生態工房」の事務局長佐藤方博(まさひろ)さん(51)から「こんな日にスッポンは水面に出てくる」との説明を聞きながら探索すると、すぐにツツイトモの中を泳ぐ甲長約20センチの個体を見つけた。鼻先が長く、他のカメと見分けやすい。
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。(社会部、立川支局、デジタル編集部)
自治体や省庁の職員への威圧的な言動が問題になっている自民党の長谷川岳参院議員(北海道選挙区)が24日、委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委員会の審議で、声を荒げた河野太郎デジタル担当相に自制を求める一幕があった。議員席からは笑い声が漏れた。長谷川氏は何と言ったのか。(吉田通夫) ◆「じゃあコピーとって渡すのか!」 審議では、共産党の伊藤岳氏(埼玉選挙区)が、マイナンバーカードの偽造問題を受け、マイナカードを利用した本人確認を一時的に停止する考えはないのか質問した。河野氏は「じゃあ健康保険証のコピーをとって渡すのが本人確認だと言いたいんですか!」といら立ちをあらわにし、徐々にヒートアップ。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
パーティー券売った国会議員にキックバック…「あった」→「撤回したい」 安倍派座長の塩谷立氏、発言が迷走 自民党安倍派の塩谷立座長は30日昼の派閥会合後、派閥のパーティー券をノルマ以上に売った議員に売り上げを還流させる「キックバック」の慣習があったとの疑惑について、記者団に「あったことはあったと思う」と認めた。その後、同日夕になって改めて記者団を集めて「事実確認をしているわけではないので一切撤回したい」と述べ、一転して疑惑を否定した。
埼玉県川口市とその周辺のクルド人らが、夜の巡回と清掃に力を入れている。交流サイト(SNS)でクルド人を非難する書き込みが増え、住民との間でトラブルも発生したことを受け、日本の生活ルールを広め、地域で共生するのが狙い。背景には、強制送還を容易にする来年の改正入管難民法施行への危機感もある。 クルド人 「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、トルコ、イラク、シリアなどにまたがって居住している。トルコでは弾圧が激しく、多くの人が難民として逃れており、国連によると2011年から10年間で世界各国で約5万人のクルド人が難民認定された。日本でも埼玉県川口市や蕨(わらび)市に多く住んでいるが、国内で難民認定された例は北海道での1人にとどまる。
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ(アイヌ語で交渉の意味)で、アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
女性との不適切な関係が週刊誌で報道され、文部科学政務官の辞表を提出した自民党の山田太郎参院議員(56)=比例代表=が26日、国会内で記者団の取材に応じた。「私の不徳の致すところ。政権並びに国民の皆さんに大変ご迷惑をかけた」と陳謝したが、議員辞職は否定した。山田氏は、準備した謝罪の言葉を述べた上で、質問に3問答えたところで対応を打ち切り、足早に立ち去った。(小椋由紀子)
木原稔防衛相は17日の閣議後会見で、衆院長崎4区補欠選挙で自民党候補を応援することが自衛隊の苦労に報いることになると訴えた自身の発言について「自衛隊を政治的に利用する趣旨は全くない」と述べ、閣僚を辞任する考えはないと強調した。 木原氏は「自衛隊ならびにご家族に対してそのご苦労に報いることになる」との自らの発言について、誤解を生みかねないため、撤回したと説明。「全体の文脈とすれば自衛隊の中立性を損なうものではなく、あくまで自衛官とその家族への敬意と感謝を申し上げた。自衛官に、誰々に投票してくれという趣旨でもない」と釈明した。 記者団から閣僚を辞任する考えがないかを問われたのに対しては「重要課題にあたることが責務と考えており、緊張感をもって職務にあたりたい」と話し、辞任を否定した。衆院補選に与える影響については「誤解に基づいた投票行為がないことを願うばかり」と述べ、政権運営への影響は「私の考え
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
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