総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対し、利用者による特定のサイトに接続する通信を、正当な理由なく、利用者に無断で遮断して、当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた事案に関し、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめの上、その実施状況を報告するよう指導しました。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する公衆無線LANサービスの提供に伴い、特定のサイトに接続する通信を遮断していたことにつき、平成23年12月15日以降、総務省は同社に対して、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条（秘密の保護）の規定を踏まえ、当該事案の事実関係について、詳細な説明を求めました。 同社から受けた説明によれば、同社は、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供に伴い、利用者による特定のサイトに接続
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
