<前編を読む> 公的住宅の建設を再開したヨーロッパやアジア。感度ゼロ? の日本 稲葉 住宅が雇用の状況に振り回されるという問題は、リーマンショック、派遣切りが起こった時に、これは雇用・労働政策の問題だけではなく同時に住宅政策の問題でもあると、社会にアピールして、わかっていただいた部分もあると思います。 ただ、その後民主党政権になって、追い出し屋規制法案が国会に出されたり、住宅手当制度も本格運用されたのですが、住宅政策全体を転換するところまではなかなかいけていません。 追い出し屋規制法については、家賃1ヵ月遅れただけで追い出すというような居住権の侵害を規制する法案ができ、参議院は通りましたが、不動産業界が巻き返しのロビー活動を行い廃案になってしまった。さすがに、部屋のロックアウトや荷物の処分などの露骨な追い出しは減りました。が、法律自体の頓挫でいまだに被害はあり、ホームレス化を助長しています