【日本の解き方】国民投票１８歳に引き下げの影響 若者に関心広がるのは有意義憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党の賛成により、今国会で成立する見通しだ。 国民投票法は２００７年、第１次安倍晋三内閣当時に成立し、１０年に施行されている。法成立時に、付則に書かれたものとして「３つの宿題」があった。 １つ目は、国民投票権を「１８歳以上」とするのに伴い、国政選挙などの選挙権年齢や成人年齢を同時に引き下げるために、公職選挙法、民法などを改正すること。２つ目として、公務員の政治的行為の制限を緩和すること。そして３つ目は国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるかどうかを検討することだ。 今回、国民投票権について、法施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。３つの宿題については、国政選挙などの選挙権年齢を２年以内に「１８歳以上」に引き下げるため、公職選挙法の改正を目指すとしている。公務員
