富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが尾を引いている。2023年3月下旬に住民票の誤発行が発覚してから4カ月近くたつが、完全に収束していない。7月18日時点で、富士通と富士通Japanは今もなお点検を実施中だ。一連の経緯を追った。 富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが最初に判明したのは、2023年3月27日に横浜市で発生した住民票の誤発行だった。複数の住民がマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。 その後も東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが次々に明らかとなっていく。いずれも富士通Japan製システムを採用している自治体だ。
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