「中国メーカー製携帯ゲーム機」を紹介したYouTuber、家宅捜索を受けて30台以上押収される。”違法商品の宣伝”とみなされたためか - AUTOMATON
相模原「モペット」で虚偽申請の疑い 中国籍４人書類送検｜NHK 首都圏のニュース
「モペット」と呼ばれるペダル付き電動バイクについて運転免許がいらない、最高時速２０キロ以下の乗り物だと虚偽の申請をしてナンバープレートを取得したとして相模原市内に住む中国籍の男女４人が書類送検されました。 書類送検されたのは、いずれも相模原市内に住む３０代から４０代の中国籍の男女４人です。 警察によりますと、４人は、去年、「モペット」と呼ばれるペダル付き電動バイクについて運転免許がいらない「特定小型原動機付自転車」だと相模原市役所に虚偽の申請をしてナンバープレートを取得した疑いが持たれています。 「モペット」の運転には原付バイクなどと同じ運転免許が必要ですが、電動キックボードなど最高時速が２０キロ以下の乗り物が該当する「特定小型原動機付自転車」では１６歳以上の場合免許が必要ありません。 ４人は、市役所に申請する際、最高時速を規定以下にメーカーの仕様書を書き換えて提出し、この制度を悪用してい
東京や大阪に「偽基地局」か 携帯つながりにくくなる恐れも 総務大臣「対応している」
村上誠一郎総務大臣は4月15日の記者会見で、SNS上で問題視されている「偽基地局」に言及した。「個々のSNS投稿の内容の真偽を含め、個別具体的な回答は控えるが、都内周辺で携帯電話サービスの混信事案が発生していることは把握している。現在関係機関と連携して対応している」と話した。 SNSでは12日ごろから、都内や大阪府周辺で偽の通信基地局を設置し、携帯電話の通信を妨害したり、中国語のフィッシングメールを送信したりする行為を確認したとの投稿が話題になっている。記者に一連の事象についての対応を問われた村上大臣は冒頭のように回答し「誰もが安心して電波を利用できる環境の確保に取り組む」とした。 ITmedia NEWSでは、実際に偽基地局を確認したという人物や、携帯キャリア各社の対応について取材も行った。詳細は別途記事化している。 【追記：2025年4月15日午後3時19分】携帯キャリア各社の対応に関
スマホの回線を乗っ取る、“ニセ基地局”が国内で出現 詐欺SMSを強制送信 携帯各社も対策へ
携帯電話の基地局を装い、違法な電波を発射する「偽基地局」（IMSIキャッチャー）の存在が、東京都内や大阪市などで確認されている。X上では「不審なSMSを送り付けられた」という指摘が多く上がっており、キャリア各社も対応に乗り出す事態となっている。 どんな手口？ 事態を指摘したのは、Xユーザーの電波やくざ（@denpa893）氏だ。同氏は4月12日、「docomoが圏外になった後、回線がGSMになり、突然不審なSMSが送られてきた」という趣旨のポストを投稿。妨害電波（ジャミング）によって「Band3（1.8GHz帯）」以外のdocomoの周波数帯が正常に通信できなくなっている状況を報告している。 仕組みとしては、偽基地局周辺のモバイル回線の電波を妨害してユーザーの端末を一時的に圏外にし、再接続時に偽基地局が発信するGSM（2G）通信をつかませる手口とみられる。日本では利用されていないGSMだが
セガが「不正課金」について注意喚起。不正RMT業者だけでなく、依頼したユーザーも逮捕・起訴されうる - AUTOMATON
セガは3月19日、「不正課金に関する、皆様へのお知らせとお願い」を公式サイトにて発表した。同社ゲームアプリにおける不正課金行為などについて注意喚起する内容となっている。 セガは3月19日、「不正課金に関する、皆様へのお知らせとお願い」を公式サイトにて発表した。昨年発生した事件に関連して、同社ゲームアプリにおける不正課金行為などについて注意喚起する内容となっている。 まず当該事件について振り返っておこう。昨年8月、セガのオンラインゲームアプリのゲーム内通貨を詐取したとして、電子計算機使用詐欺容疑で複数名が逮捕された。当時の報道によると、容疑者のひとりはゲームのアカウントやアイテムを売買するリアルマネートレード（RMT）の仲介サイトを運営。正規取引を装った情報を8回にわたって送信し、セガからゲーム内通貨8万円分の購入代金を騙し取り、仲介サイトにて正規の20分の1の価格でゲーム内通貨を入手できる
セガからゲーム内通貨詐取 容疑で中国人の男逮捕―ＲＭＴで募集、被害３５００万円か・警視庁：時事ドットコム
セガからゲーム内通貨詐取 容疑で中国人の男逮捕―ＲＭＴで募集、被害３５００万円か・警視庁 時事通信 社会部2024年08月08日12時55分配信 【図解】ゲーム課金代行の手口 ゲーム大手セガからオンラインゲームで使える「ゲーム内通貨」をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は８日までに、電子計算機使用詐欺容疑で、中国籍の会社員楊皓天容疑者（３２）＝東京都荒川区西日暮里＝を逮捕した。「課金の代行はしたが、詐欺はしていない」と容疑を否認しているという。 個人情報２５万人の流出確認 サイバー攻撃で―ＫＡＤＯＫＡＷＡ 同課によると、楊容疑者はゲームのアカウントやアイテムを売買する「リアルマネートレード（ＲＭＴ）」の仲介サイトで、正規の２０分の１の価格でゲーム内通貨が入手できると訴えて顧客を勧誘。２０２１年１２月～２３年８月、少なくとも約３５００万円を集めたとみられる。 逮捕容疑は２２年１２月
不正課金に関する、皆様へのお知らせとお願い ｜ 株式会社セガ
平素より株式会社セガ（以下弊社）の製品、サービスをご愛顧いただき誠にありがとうございます。去る2024年8月、弊社ゲームアプリのゲーム内通貨を詐取したとして電子計算機使用詐欺容疑で複数名が逮捕され、有罪判決が宣告されました。 当該の人物は「課金代行」サービスと称して「リアルマネートレード（RMT）」サイトで顧客を集め、弊社サーバーに虚偽の情報を送信し弊社ゲームアプリのゲーム内通貨をだましとった犯行グループの人物と、「課金代行」を依頼した弊社ゲームアプリの利用者でした。 今回不正取得されたゲーム内通貨は「課金代行」と称してRMTサイト上で本来の価格より安価で販売されておりました。そして、実際に不正を行い弊社からゲーム内通貨を騙し取った犯行グループの人物だけでなく、こうした不正行為を通じてゲーム内通貨を安易に入手してしまったユーザーも不正に関与したものとして逮捕・起訴され、有罪判決を受けること
高田馬場の路上で20代女性刃物で刺され死亡 40代の男を逮捕 | NHK
11日午前、東京・新宿区の路上で女性が刃物で刺されて死亡し、男の容疑者が逮捕された事件で、亡くなったのは東京・多摩市に住む佐藤愛里さん（22）と確認されました。動画の配信中に襲われたとみられ、容疑者は警視庁の調べに対して「お金を渡していたが返してもらえなかった」などと供述しているということです。 11日午前10時前、新宿区高田馬場の路上で女性が突然、男に刃物で刺され、病院に搬送されましたが、頭や首、腹などを刺されていて、まもなく死亡しました。 警視庁によりますと、亡くなったのは東京・多摩市の22歳の佐藤愛里さんで、当時路上で動画の配信中だったとみられています。 警視庁は、現場にいた栃木県小山市の職業不詳 高野健一容疑者（42）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 確保された際、刺したことを認めた上で、佐藤さんとトラブルがあったという趣旨の説明をしていたということです。 また、逮捕後の調
米連邦政府、“世界最大のボットネット”「911 S5」を解体し、主犯を逮捕
米司法省は5月29日（現地時間）、「おそらく世界最大のボットネット」を破壊し、「911 S5」と呼ばれるこのボットネットを運営したとして中国籍のワン・ユンヘ容疑者（35）他2人を逮捕したと発表した。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は発表文で「FBIは国際的なパートナーと協力し、おそらく世界最大のボットネットである911 S5を解体するための共同連続サイバー作戦を実施した。われわれは管理者を逮捕し、インフラと資産を押収し、共謀者たちに制裁を課した」と語った。 ワン容疑者らは2011年初頭、プロキシバックドアを潜ませた複数のVPNアプリ（MaskVPN、DewVPN、PaladinVPN、ProxyGate、ShieldVPN、ShineVPNnなど）を配布し、多数のユーザーの端末にマルウェアを仕込んだ。 2014年から数年間で、世界中の何百万台もの一般ユーザーのWindow
マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕 | NHK
マイナンバーカードや、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造していた千葉県内の拠点が警視庁に摘発され、中国籍の容疑者2人が逮捕されました。押収されたパソコンからはのべ2000人以上のデータが見つかったということです。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の彭楽楽容疑者（28）と陸成龍容疑者（41）です。 警視庁によりますと、2人は、先月下旬、千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとして、有印公文書偽造や出入国管理法違反の疑いがもたれています。 偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。 これまでの調べによりますと、容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造
タピオカを買ったら銀行預金200万円が消えた…世界各地で急増中の｢QRコード詐欺｣の卑劣な手口 ｢アンケートで1杯無料｣は詐欺の入り口だった
米CNNの記事によると、3月17日、米ユタ州のソルトレイク国際空港で26歳の男がチケットを持たずにデルタ航空便（テキサス州オースティン行き）に搭乗し、逮捕された。男は他人のチケットに記載されたQRコードをスマホで撮影し、その写真を搭乗ゲートにかざす手口で不正に搭乗したという。 米ABCニュース・ロサンゼルス局は、犯行の瞬間をとらえた防犯カメラの映像を報じた。空港ロビーのベンチに掛けた男が立ち上がりざま、上体をやや背後に反らし、左隣に座っていた男性の背後を取る。男は被害男性の肩越しに、このチケットをスマホで撮影した。大胆にも去り際、被害男性を含む周囲の男性と笑顔で握手し、何事もなかったかのように搭乗ゲートへ向かった。 @abc7la A #Texas man is accused of trying to sneak on board a #flight by taking a photo
KDDI高橋社長、SIM／eSIM不正再発行は「乗り換えの推進よりも非常に重要な課題」
KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM／eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM／eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。 高橋社長はこの問題について、「店頭とオンライン（ネット）とで、切り分けて考える」必要があると前置きをした上で、次のように述べた。 まず1つは店頭での扱いの問題。直近ではそのような報告を（KDDIとして）受けてない。数年前に同じような疑わしい案件があったため、店頭での本人確認をしっかりと強化していく必要がある。 もう1つはネットにおける再発行手続きなどの問題。ネットで再発行できる手続きだが、うち（KDDI）はeKYCと、2段階認証を入れているので、ある程度、強固なものに
eSIMの不正再発行が問題視される中、主要4キャリアの状況を調べた (1/2)
携帯電話のSMSを使った認証を、なりすましで不正に突破される例が問題視されている。手口としてはスマートフォンやケータイを物理的に盗んだり、他人がなりすまして不正にMNPする例が従来は見られたが、最近ではeSIMの再発行という手法も出てきた。そこで主要4キャリアについてeSIMの再発行が簡単かどうか、あらためてeSIMは不安視すべきものかどうか調べた。 そもそも不正なeSIM再発行をされると何が起こるのか？ eSIM再発行とは、端末間で物理的なSIMカードを差し替えることに相当する行為だ。特にeSIMでは、物理SIMでは必要だった発送や受け取りが不要。たとえばネットで新規加入の手続きをすれば、SIMの到着を待つことなく、すぐに使うことができる。 手軽でスピーディーな反面、誰かが不正にeSIM再発行の手続きをして、別の端末でeSIMを受信してアクティベーションしてしまえば、どこかの誰かのスマー
広く使用されている「xz」にssh接続を突破するバックドアが仕込まれていた事が判明。重大度はクリティカルでLinuxのほかmacOSにも影響 | ソフトアンテナ
Red HatやDebianを含むLinuxディストリビューションで広く使用されている圧縮ツール「xz」の最新版に悪意のあるバックドアが含まれていた事がわかりました(Ars Technica)。 発見した開発者のAndres Freund氏は、xz version 5.6.0と5.6.1に悪意のあるコードが含まれていることが分かったと指摘しています。幸い、このバージョンは主要なLinuxディストリビューションの製品リリースでは使用されていませんが、Fedora 40やFedora Rawhide、Debian testing/unstable/experimentalなどのベータ版リリースには含まれていたそうです。 macOSのHomebrewでは、複数のアプリがxz 5.6.1に依存している事が判明し、現在xz 5.4.6へのロールバックが行われています。 悪意のある変更は難読化され、バ
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画
「Dropbox詐欺」が始まった どうやって防げばよいのか
強力な「Dropbox詐欺」が現れた。これまでのビジネスメール詐欺と比べると検出が難しく、よりだまされやすくなっている。どのように対応すればよいのだろうか。 オンラインストレージサービス「Dropbox」を利用したビジネスメール詐欺（BEC）が急増している。Checkpoint Software Technologies傘下のAvananの報告によれば、2023年9月の最初の2週間だけで、このような攻撃が5440件も発生した。Dropboxをどのように悪用しているのだろうか、どうやって防げばよいのだろうか。 そもそもDropboxが悪いのだろうか 攻撃の手口は3段階に分かれる。まず攻撃者が無料のDropboxアカウントを作成する。 次に危険性のない文書を作成して、関係者のふりをして攻撃対象（ユーザー）と共有する。最後に狙われたユーザーにDropboxから「共有したコンテンツを誰かがクリック
中丸雄一、「シューイチ」で「ＮＧリスト」を撮影されたスタッフの行動に疑問…「何か不自然…行動はプロフェッショナルではない」 - スポーツ報知
中丸雄一、「シューイチ」で「ＮＧリスト」を撮影されたスタッフの行動に疑問…「何か不自然…行動はプロフェッショナルではない」 「ＫＡＴ―ＴＵＮ」の中丸雄一が８日、コメンテーターを務める日本テレビ系情報番組「シューイチ」（日曜・午前７時半）に生出演した。 番組では、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題の渦中にある「ジャニーズ事務所」の東山紀之新社長らが２日に都内で会見し、事務所の新体制などを発表したことをトップニュースで報じた。 会見で東山社長はジャニーズ事務所を補償業務のみの会社として再出発することを発表。ジャニーズ事務所から「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ）」の社名に変更することを明かした。東山社長は「ジャニーズと名のつくものはすべてなくなります」と述べた。 番組では、この会見で特定の記者を指名しないための「ＮＧリスト」が存在していた問題も報じた。運営を委託されたＰＲ会社「ＦＴＩコンサ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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“日本初逮捕のNintendo Switch改造業者”に有罪判決下る、執行猶予は3年。基板に改造パーツを溶接して販売、商標法違反などの罪により - AUTOMATON
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
立てこもり事件で警察が携行してた「デカい消火器」なんだろう？→京アニ事件を教訓に開発された凄い道具だった
