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【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 ( ひぼう ) 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。26日にも召集される通常国会に改正案を提出する。 【写真】ユーチューブなどに投稿された安倍元首相の偽動画
提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
フリマアプリを運営する「メルカリ」社員の男(35)は、2020年3月、SNSに「わたしはコロナだ」と投稿したあと、東京・千代田区の飲食店に入り、店内の写真を添付したうえで、「濃厚接触の会」と再び投稿し、店の業務を妨害した疑いで逮捕された。
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