ところで確か「サービス残業」って違法行為じゃなかったっけ？従業員というステークホルダーの一員に損害を与えるという意味においては背任行為による株主の損害や汚職行為による市民・国民の税を経由した損害と変わらない。むしろ当事者にとってはきわめて直接的損害だと思うんだが。そこんところどうなのよ。ところがなぜか現実には民間では大企業・中小問わず常態化していてサビ残のない会社なんて存在するの？と言いたい状況なんだが、この「違法行為」はほとんど違法との認識がなく自然に受け入れられている有様だと思う。しかも世の中には「民間ではサビ残なんて常識なんだから公務員だってサビ残やれよこら！*1」という「空気」が蔓延する始末で、こんな人たちが一方で公務員の汚職やらコネ採用やら無駄遣いやらを批判する資格なんかあるのかとふと思った。一方で「違法行為」を奨励し一方で「違法行為」を叩いてるんだぞ。支離滅裂じゃないか。サビ残

２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？　おおよそ２兆５０００万円で

不登校やいじめなど学校を巡る様々な問題に直面する教師らに助言し、解決を図るスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）への関心が高まっている。教師の負担軽減につながることから、文部科学省は新年度から全国に配置する方針だ。 ＳＳＷには特別な資格はないが、福祉制度に精通している社会福祉士があたるケースが多い。子供の家庭環境などから問題の背景を分析して意見を述べる。場合によっては、児童福祉施設やＮＰＯ関係者のほか、民生委員や児童委員などと連携するよう現場の教師に促すこともある。 大阪府では２００１年度から全中学校に心のケアを行うスクールカウンセラーを置いているが、０５年度からは小学生の不登校対策としてＳＳＷを導入。府内７地域の拠点校に１人ずつ配置して府内の全小学校をカバーすることにし、全小中学校で子どものケアにあたる体制を整えている。 その拠点校の一つ、寝屋川市立和光小を担当するのは、社会福祉士の佐々木