生活保護を受けようと役所を訪れた相談者に対し、住民票がないことを理由に他の自治体に行くように仕向けたとして、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは28日、静岡県伊東、熱海両市に「生活困窮者のたらい回しをやめて」と書面で抗議した。 もやいによると、横浜市内のタクシー会社に勤めていた男性(61)は住まいを失い、22日夜、知人を頼って伊東市にJRの電車で向かった。伊東駅に着いたものの、所持金が120円しかなく、運賃の精算をできずに困っていたところを警察に保護された。 警察官に「市役所の福祉課で相談を」と促され、翌朝、伊東市役所に行った。社会福祉課で「所持金が120円しかない」と訴えたが、「住民票がないと相談にのれない」と言われた。隣の熱海市役所に相談するようにと、JRの回数券切符を渡された。 熱海市役所でも同様の対応を受け、神奈川県小田原市までの回数券切符を渡された。「小田原市役所に