全国で生活保護を受けている世帯数は今年4月時点で120万3874世帯で、3月より1万1129世帯増え、過去最多を更新したことが6日、厚生労働省のまとめでわかった。 景気低迷による雇用情勢の悪化が背景にあるとみられ、昨年5月以降、12か月連続の増加。生活保護を受けた実員数は前月比1万280人増の166万4892人。 6月の有効求人倍率(季節調整値)が2か月連続で過去最悪を更新するなどしており、同省は「生活保護世帯は今後さらに増えることが予想される」という。 (2009年8月6日18時45分 読売新聞) 景気の低迷が続き雇用のセーフティネットは崩壊しました。そして失業を手当てする雇用保険という社会保険のセーフティネットが非正規職員には機能していないことが主として生活保護受給者を増やすことになっています。賃金としての社会的な支出が減った分、雇用保険や生活保護で社会的な支出を補う必要があります。そ