緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報安倍晋三首相が4月7日、日本で初となる緊急事態宣言を発令したことを受け、東京都などの各自治体は一斉に緊急事態措置の実施に踏み切る。住民への徹底した外出自粛に加え、事業者には施設使用の制限を要請する。一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく、工事の一律停止は要請できない。ただし、民間発注者のなかには宣言を重くみて、今後の方針について受注者と協議する意向を示す事業者もいる。宣言を受けた受発注者の初動をリポートする。 「もちろん、工事現場での感染は心配だ。でも、お客がいることだから。我々がいくら工事を止めたいと言っても、お客が認めてくれないことには……」。緊急事態宣言発令の半日前、ある準大手建設会社の幹部は「社内で対応を検討中」としながら、宣言の後も工事を続ける考えを明かした。 日経クロステックが緊急事態宣言発令当日の4月7日、大手と準大手の建設会社10社に今後の対応を尋ねたところ、同様の声が
