ホンダが“ドル箱”HEVで4WDシステムを方針転換へ、トヨタ・日産と同じ方式に
HEVは、ホンダにとってまさに“ドル箱”である。世界的なHEVの需要好調を追い風に、同社は2023年度、世界でHEVを約80万台販売した。2024年度は100万台の販売を見込む。2024ビジネスアップデートで三部氏は「現在、北米を中心にHEV事業は好調だ。このままいくと（HEVの販売台数は）180万台まで伸びる可能性がある。ピークは2029年から2030年だろう」と予測した。 これまでホンダは、最大3種類あったハイブリッドシステムをe:HEVのみに絞ることで、コストを効率化してきた。 e:HEVに統一したことで「コンセプトや制御の考え方など基本的な構成を同じにできた。エンジンやモーター、電池などの制御が共通だと、基本的に相似形でハードウエアを設計できる。その分、開発効率が良くなる」とホンダの技術者は説明する。実際に中型セダン「アコード」の2023年型は、2018年の従来型に対して、出力密度
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
「イプシロンS」が地上燃焼試験中に爆発、原因は燃焼異常か断熱不良か
2023年7月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが地上燃焼試験中に爆発した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製モーターケースの一部が想定以上の高温になって強度が低下し、燃焼時の内部圧力に耐えきれなくなって爆発した可能性が高い。その原因について、JAXAは「推進剤燃焼異常」と「インシュレーション断熱不良」の2つに絞り込んだ。 「イプシロンS」はJAXAが開発を進めている3段式の全段固体燃料ロケットで、2024年度の初号機打ち上げを目指している（図1）。「H3」と共に日本の次期主力ロケットとして位置付けられている機種だ。JAXAは2013年度に初号機を打ち上げた全段固体燃料ロケット「イプシロン」の改良を段階的に進めており、イプシロンSはその最新機種となる。地球を南北に周回する太陽同期軌道に600kg以上を打ち上げる能力を持
「経済圏なんて時代錯誤」ソフトバンク宮内社長に聞くPayPayの勝算（下）
1973年に京都府立大学を卒業し、77年に日本能率協会入職。84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社、88年に取締役。2013年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）副社長。15年にソフトバンク社長兼CEO（最高経営責任者）、18年に社長執行役員兼CEO。ソフトバンクグループ取締役やヤフー取締役も兼務する。1949年生まれの69歳。（写真：村田 和聡、以下同） 通信以外の新領域では、ヤフーと共同で手掛けるQRコード決済サービス「PayPay」に相当な力を入れています。 PayPayはものすごい手応えがあります。お叱りも受けましたが、我々が最初に100億円キャンペーンを打ち出し、業界全体が活性化したのではないでしょうか。PayPayの登録者数も（開始から）わずか4カ月で400万人を突破しました。 100億円キャンペーンの第1弾は高額商品まで対象に含めて還元しましたが、第2弾か
元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」
TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。CPUでもGPUでもないハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（撮影：日経クロステック） ケラー氏は、「伝説」と称される半導体エンジニアである。米アドバンスト・マイクロ・デバイスズ（AMD）や米Apple（アップル）の主力製品において、設計面で大きく貢献した経歴を持つからだ。 例えば、AMDのCPUコア「Zen」やAppleのSoC（System on a Chip）「Aシリーズ」第1弾である「A4」の設計に携わった注1）。
トヨタ佐藤社長にもう1つの課題が浮上、緩すぎるCO2削減目標
二酸化炭素（CO2）削減目標の緩さ──。現在、電気自動車（EV）で後れているというイメージの払拭と、グループにまん延した不正体質の一掃という課題を抱えているトヨタ自動車。同社の佐藤恒治社長にもう1つ、新たな課題が浮上した。同社が打ち出したCO2削減目標が「期待外れ」であることが判明したからだ。カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）で世界をリードすべき自動車メーカーの目標とは到底いえない目標だ。 2023年4月7日、佐藤社長は「敵は炭素」であると同社の豊田章男会長から継承した言葉を繰り返した後、新たなCO2削減目標についてこう宣言した（図1）。 「全世界で販売するクルマの平均CO2排出量で、2019年と比べて2030年で33％（以上）、2035年には50％を超える削減レベルを目指します。2050年に向かってグローバルで着実に脱炭素を進めてまいります」 その上で、この目標をSBTi
パソコンの操作をボタンに割り当てられるキーボード、仕事環境を劇的に改善
USBでつながる周辺機器の中には、パソコンの操作性を劇的に向上してくれる便利な製品がある。 マクロ機能付きの小型キーボード「Stream Deck ＋」は、入力作業の効率化に役立つ優れもの。事前に専用アプリをインストールし、本体に並ぶ個々のボタンやダイヤルなどに、ショートカットキーやファイル、テキストなどを登録する。アプリの起動やメールのテンプレート、ウェブサイトへのアクセスなど、いろいろな操作を割り当てることができ、それをワンタッチで実行できる（図1）。
ベンツがゴミから生まれたドアハンドルを実用化したワケ、環境問題で問われる宣伝力
樹脂の完全リサイクルが実現すれば、資源循環となるため化石燃料由来の原料の使用を削減でき、その分、カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）に寄与する。廃棄樹脂の焼却処分がなくなって二酸化炭素（CO2）を削減できる。海洋プラスチックゴミやそれによるマイクロプラスチックも減らせて、環境汚染や健康被害も抑制できる。良いことずくめのようだが、事はそう簡単にはいかない。樹脂をリサイクルするにはコストがかかるからだ。 樹脂のリサイクルは、使用済み後の製品から樹脂部品を解体し、種類ごとに分離・回収する必要がある。一口に樹脂と言っても特性は多種多様で、軽量かつ高機能な設計をもたらす半面、同一種類の樹脂を集めないと再生材の特性や品質が劣化するというやっかいな問題がある。だが、現行の解体業者は対応してくれない。そこまで手間を掛けたら採算が取れないからだ。 使用済みの樹脂は、破砕してフレークにし、洗浄や
海底ケーブルはこうやってつくられる、世界3強の一角占めるNEC子会社工場に潜入
国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
製造受託で世界一狙うミスミG、秘策は「IT内製化」
ミスミグループ本社が手掛ける製造受託サービス「meviy（メビー）」では、3次元データから加工代や納期を自動で計算する（出所：ミスミグループ本社） ミスミグループ本社（ミスミG）が、成長事業である製造受託サービスの世界展開を加速させる。競争力の源泉であるITシステムの内製化に踏み切り、開発期間短縮や人工知能（AI）など先端分野の優秀な人材確保につなげる。多くの製造業が目指す「サービスモデルへの転換」の試金石となりそうだ。 「日本が世界の覇権を取れる分野」 2022年9月1日、ミスミGはコアコンセプト・テクノロジー（CCT）との共同出資会社である「DTダイナミクス」（DTD、東京・豊島）を設立した。出資比率は、ミスミGが66％、CCTが34％。CCTは主に製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を手掛けており、ミスミGの製造受託サービス「meviy（メビー）」の開発に初期から携わ
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
「日本発のイノベーションがつぶされる」ゼオンが欧州のCNT規制に反対
今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm~3µm、長さ5µm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。 ＊1 BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。
ビックカメラが数十億円投じAWSとSalesforceを全面採用、内製化でDX推進へ
ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい
富士通が50歳以上対象に早期退職、解雇の年齢差別で訴えられた米IBMの教訓
「自らのキャリア形成を目的とするセルフプロデュース制度を拡大したのであって（高齢）人材の整理ではない。（退社人数などは）明確になり次第お知らせする」。富士通の磯部武司CFO（最高財務責任者）は2022年1月末、第3四半期決算発表の時にこう述べた。2021年11月から進めてきた、50歳以上の幹部社員や一般社員、再雇用者を対象とする早期退職プログラムを2月末に終え、3031人が応募。早期退職に関する650億円の営業費用を計上した。 米IBMを相手取り、年齢差別訴訟 日本IBM出身のコンサルタントは富士通と米IBMを比べ、次のように述べた。「米国では40歳以上や高齢者を狙った職場異動や退職勧告は雇用の年齢差別禁止法（ADEA）違反となる。実際、IBMではアービンド・クリシュナCEO（最高経営責任者）が高齢社員の解雇に関与したということで裁判沙汰になっている。一方、日本では2007年改正の雇用対策
AT＆Tが捨てた自前主義、コア網をマイクロソフトへ売却の衝撃
前回記事において、米国の新興事業者である米Dish Network（以下、Dish）が、米Amazon Web Services（AWS）のパブリッククラウドをフルに活用した5G（第5世代移動通信システム）インフラをつくる動きを紹介した。Dishは新規参入事業者であり、多少リスクがあってもチャレンジングな判断をする理由はわかる。 だがAT&Tは実に約1億8000万契約という顧客を抱える世界有数の通信事業者だ。巨大な顧客基盤を持った通信事業者が、自前のコアネットワーク設備を捨てて、顧客のトラフィックをすべてパブリッククラウド上で処理するという決断をしたのである。 AT&Tは「顧客のニーズを満たす大規模なネットワークサービスの提供に集中しながら、生産性とコスト効率を向上できる」としている。 コスト効率性が高いパブリッククラウドの魅力は、世界有数の通信事業者にとっても抗し難いのか。AT&Tの決断
LIXILが本社移転で面積9割減、技術結集した新棟はわずか2年で売却へ
LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという
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