東大院教授「早生まれの不利は大人まで続く」研究結果発表
昔から「早生まれ（1月〜3月生まれ）」は学校生活で損をするといわれてきた。特に幼少期では生まれた月の違いによる成長差は大きく、学年内で“最年長”の4月生まれの子供は相対的に体格がよく、勉強やスポーツに秀で、リーダー的な存在になりやすい一方で、“最年少”の3月生まれは何事にも遅れがちになるといわれる。 こうした差があるのはせいぜい小学校までの間だけで、年齢を重ねると差はなくなると誰しも考えている。しかし、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、7月11日に公表した論文（Month-of-Birth Effects on Skills and Skill Formation）で、生まれ月による差は想像以上に長く続くとする研究結果を発表した。 「早生まれの不利は、高校入試にもあらわれています。3月生まれと4月生まれで入学した高校の偏差値を比べると4.5も違います。大学
Ｑアノンについて解説する
陰謀論というのは、宇宙人とか地底人とか未来人とかのファンタジー系のもの以外は、基本的には「不満に思っていること、疑問に思っていることに明瞭に答えを与えるもの」と言える。俺の今の生活が上手くいってないのはあいつらのせいだ、という鬱憤を晴らしてくれるものだ。日本では在日特権とかが代表的な例になるだろう。 今一番ホットなＱアノンも、このフォーマットの陰謀論だ。イルミナティとかもちゃんと登場する由緒正しい陰謀論。 しかしこのＱアノンが現実の政治にまで影響を及ぼし始めている背景には何があるのか。 陰謀論がこれほどまでに盛り上がっているのはなぜなのか。 それは、Ｑアノンはこれまでになく現実的な陰謀論だからだ、と言うことができる。だいたいの人はここで鼻で笑うだろうが。 そもそもの発端はジェフリー・エプスタインだ。エプスタインについては誰もが知っていると思うので割愛するが、ポイントはエプスタイン島である。
ブリヂストンが2000億円の支出削減、コロナ第２波前提に業績予想
世界最大のタイヤメーカー、ブリヂストンは新型コロナウイルス感染拡大への対応で今期（2020年12月期）に当初予算比で2000億円規模の支出削減を進めることを明らかにした。７日に発表を予定する上期（１－６月期）の決算では、第２波到来の影響を織り込んだ通期業績の見通しを示す方針だ。 石橋秀一最高経営責任者（ＣＥＯ）が都内の本社での７月29日のインタビューで明らかにした。同氏によると、ブリヂストンでは感染が中国から欧米に拡散し始めた２月以降に危機管理チームを立ち上げて現金の流れを重視した「キャッシュフロー経営にすべてシフト」する方針を打ち出し、大規模なコスト削減に着手したという。 具体的には広告宣伝やイベント経費などさまざまな出費を見直し、年間で当初予算より約1000億円程度支出を減らす。投資についても必要性の低いものから約1000億円分を取りやめるという。
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