ＮＨＫ子会社元社員「番組制作で新幹線利用」、計１・８億円相当詐取か
新幹線の特急券などをだまし取ったとして、警視庁は１日、ＮＨＫ子会社の番組制作会社「ＮＨＫグローバルメディアサービス」（東京都渋谷区）元社員、川崎健治容疑者（４４）（東京都日野市南平）を詐欺容疑で逮捕した。２０１７年以降、約７８０回にわたって計約１億８０００万円相当の特急券などを詐取したとみて調べている。 警視庁 発表によると、川崎容疑者はＮＨＫグローバルメディアサービスで経理を担当していた昨年１０月、番組制作のため新幹線を利用すると偽り、東京都内の旅行会社から新幹線の特急券と乗車券計１２０枚（計約１００万円相当）を購入し、だまし取った疑い。「やったことに間違いない」と容疑を認めている。 特急券などを受け取った直後に、ＪＲの窓口で払い戻しを受けていた。金は住宅ローンの返済やギャンブルなどに充てたという。昨年１１月頃に発覚し、同１２月に懲戒解雇された。 ＮＨＫグローバルメディアサービスは１日、
給付金４６３０万円を１世帯に誤送金、返還拒否の世帯主「罪は償う」…議長「打つ手ない」
【読売新聞】 山口県阿武町が誤って１世帯に振り込んだ給付金４６３０万円の返還を拒まれている問題で、花田憲彦町長は２７日、町議会全員協議会で全額回収に向け、最善を尽くす方針を改めて示した。 この日の全員協議会は非公開で行われた。町など
原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒
【読売新聞】 かつて日本一の原油の産地として栄えた新潟市秋葉区で、夏から一部地区で原油の異常な湧出が続き、池に流れ込むなどしている。市は緊急の対策費として市議会９月定例会に２０００万円を追加する補正予算案を提出。区の担当者は「回収し
客から直接景品買い取り、パチンコ店経営者を逮捕
【読売新聞】 自身が経営するパチンコ店の客から景品を買い取ったとして、埼玉県警は１４日、韓国籍の男（７４）を風営法違反（景品買い取り）で逮捕した。 捜査関係者によると、男は４月２５日、同県川越市内で経営するパチンコ店で客に提供した景
【独自】元教え子に中絶迫る、東進ハイスクール講師を逮捕…著作物多数 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
妊娠した交際女性に中絶を迫ったとして、警視庁が大手予備校「東進ハイスクール」講師の板野博行容疑者（５６）（千葉県習志野市）を強要未遂容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は８日で、容疑を認めているという。 捜査関係者によると、板野容疑者は先月２０日午後２時頃、東京都武蔵野市の路上で、交際相手の３０歳代の女性に対し、「どうしても子を産むなら、わいせつな動画をインターネット上に拡散する」などと言って脅し、中絶手術を受けさせようとした疑い。 女性は手術を受けず、警視庁に被害を相談した。板野容疑者には妻がおり、女性はかつての教え子だった。 板野容疑者は現代文と古文の講師で、古文の単語などを語呂合わせで覚える参考書「ゴロゴ」シリーズなどの著作がある。
変質者の家に置き去り・性的虐待…幼少期の虐待、裁判で「虚偽」認定 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
母グマ？列車にぶつかり死ぬ、子グマそばから離れず : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
親子２頭とみられるクマと列車がぶつかった現場近くから離れないもう１頭のクマ（２５日午前、湯沢町湯沢で） ２４日午後１０時１７分頃、新潟県湯沢町湯沢のＪＲ上越線で、長岡発越後湯沢行き普通列車（４両）がクマ２頭とぶつかった。乗客乗員約２０人にけがはなかった。親子とみられるクマ２頭は死んだ。越後湯沢―六日町間では、上下線で一時運転を見合わせたが、２５日午前８時半に運転を再開した。 南魚沼署やＪＲ東日本によると、クマは親子３頭で線路付近を歩いていたとみられ、母親とみられるクマは体長１メートル２０、子とみられるクマは６０センチほどだった。この事故で普通列車５本が運休、３本に遅れが生じ、約９００人に影響が出た。 現場ではしばらくの間、もう１頭の子とみられるクマが、付近にとどまっていた。県猟友会南魚沼支部湯沢分会長の山田周治さん（７０）は「子グマはどうしてよいか分からず、母グマのそばから離れられなかった
韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん 総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立
毎日新聞社常務の妻、覚醒剤所持容疑で逮捕 : 国内 : 読売新聞オンライン
覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は７日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者（４６）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は７日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ６枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対
高橋まつりさんの母親の手記全文 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
大学近くの路上喫煙増加、住民苦情で喫煙所存続 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
北海道新幹線、空路を選ばない「４時間」切りへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ北海道は１２日、来年春のダイヤ改正に合わせて、北海道新幹線の青函トンネル（全長約５４キロ・メートル）内の最高速度を時速１４０キロから１６０キロに引き上げると発表した。これで東京―新函館北斗駅間の所要時間は４分短縮され、最速３時間５８分で結ばれる。上り・下りで１日計３本は３時間台とし、乗客が空路より新幹線を選ぶ目安とされる「４時間」を切ることで低迷している利用を促す。 北海道新幹線の本来の最高速度は２６０キロだが、青函トンネル内はＪＲ貨物の貨物列車と線路を共用しているため、すれ違う際の風圧で荷崩れなどを起こさないよう、１４０キロにとどめている。９月に行った試験で、１６０キロでも問題がないと分かった。詳しいダイヤは１４日に発表する。
とろサーモン写真、県選管が差し替え…苦情続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宮崎県選挙管理委員会は、知事選（２３日投開票）の選挙公報や新聞広告に掲載予定だった宮崎県出身のお笑いコンビ「とろサーモン」の写真を別の写真に差し替えた。メンバーの久保田かずのぶさん（３９）が不適切な発言をする動画が、インターネット上で拡散し苦情が寄せられていた。 県選管によると、若者に投票を呼びかけるために「とろサーモン」を起用したが、６日の告示日から、啓発のテレビＣＭが放映されると、「ふさわしくない」といった苦情が県選管に相次いだ。 県選管は１６日掲載予定の新聞広告や選挙公報について、２人の写真を県庁本館の写真に差し替えた。２２日掲載予定の新聞広告も差し替えを検討している。 とろサーモンは日本一の若手漫才師を決める「Ｍ―１グランプリ」で２０１７年に優勝した。県は１３日、騒動を受け、宮崎市内の物産館に設置していたコンビの像を撤去した。再設置については未定としている。
体罰で退職のバレー部監督、別の高校でまた体罰 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は１０日、監督だった男性教諭（５３）（３日付で監督から解任）を同校の規定に基づき、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は９月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員１人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は１０日、退職した。１１月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は２０１０年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、０７年に部員への体罰で退職していた。
中部電力、社名から「電力」外し…２０年春 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
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