日本生命が大阪・淀屋橋の自社ビル建て替え、万博需要にらみ | 自社ビルのススメ
日本生命は2019年3月、築50年と老朽化が進む大阪市の日本生命淀屋橋ビルを建て替え、高さ約123メートルの超高層ビルとする計画を発表しました。2022年の竣工を予定しているこのビルは、淀屋橋エリアでは最も高いビルとなる見込みです。背景には、2025年の開催が決定した大阪万博に伴うオフィス需要の増加があるようです。 BCP対策にも配慮した最新の賃貸オフィスとして活用 オフィスビルの延床面積は5万1,500平方メートルで、既存のビルより9割ほど広くなります。地上25階地下1階で、地上階は賃貸オフィスとしてテナントの募集を開始し、地下には商業施設も入居するそうです。 また、昨今のBCP（事業継続計画）への関心の高まりを反映し、制振構造を採用。主要設備を2階に配して防潮対策を高めるなど安全面にも配慮しています。 京阪電鉄や地下鉄御堂筋線に隣接する交通至便な立地で、建て替え後は地下道と接続し、地下
若者世代を引き付ける「働きたいオフィス」の条件
いよいよ2019年4月末で平成が終わり、新たな時代の幕開けとなります。また、2000年代生まれの若者たちは高校を卒業し、次々とビジネスの現場に参入しつつある状況です。 「ミレニアル」と呼ばれる彼ら世代は、生まれたときからデジタルと親しみ、ともに育ってきました。そんな彼らを引き付ける「働きたいオフィス」の条件とは何なのでしょうか。 ミレニアル世代は「シェア」を好む JTB総合研究所の「ミレニアル世代の価値観と旅行に関する調査（2017）」によると、18歳以下のミレニアル世代の特徴として「保有することに執着しない」という点があります。そうした中、アプリを通じて不用品を売買するフリマサービスや、シェアハウス、駐車場レンタルといった「シェア」サービスの利用率が他の世代よりも高くなっているのです。 彼らは、情報や感情をシェアすることも好む傾向にあり、インスタグラムなどのSNSを始め、日常の一コマを切
日本通運、自社ビル建設でCRE戦略を強化 | 自社ビルのススメ
日本通運（以下、日通）は先日、2021年に東京・神田に自社ビルを建設し、本社を移転することを発表しました。新社屋の敷地面積は7,303.32平方メートル（2,209.25坪）。 都内複数オフィスに散らばっていた本社機能を集約し、ワンストップ化を図るそうです。一方で、汐留にある旧本社は賃貸し、CRE戦略を強化するといいます。 「陸海空のワンストップ体制」をオフィス内で構築 日通が現在本社を構えるのは、汐留の「シオサイト」と呼ばれる商業・オフィスエリア。同社の発祥にもゆかりの深い、日本最古の鉄道駅である新橋駅に隣接する地区です。 日通は2015年5月、53年ぶりとなる大規模な組織改正を行い、陸海空それぞれの事業領域でのワンストップ体制を構築しました。真のグローバルロジスティック企業となる狙いがあります。 神田に建設中の新本社社屋には、現在の汐留本社ビルに入居している本社の各部門や支店、グループ
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