人件費を蔑ろにする業界はそれほど衰退が早いんだよな。 てかそれが分かっていながら他に理由を模索するからトンデモ考察する輩が増えているんであって、 人件費から目を背けなければやっていけないなら、人件費の代わりにロボットに全てやって貰うとかすれば良い。 それすら出来ないのに理由を模索して何も対策を講じないんじゃ、そりゃ衰退しますがな。
法人税の減税分を「賃上げに使う」と答えているのはわずか4%、「従業員の増加」は1%未満というのが実態。政府が“企業に減税すれば賃金・雇用が上がる”といくら言ったところで、企業はそうはしないと正直に答えてます。今日の「東京新聞」。 pic.twitter.com/nBh8xIDrmQ
読売新聞社は、民法で20歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査(郵送方式)を実施した。 成人年齢を18歳に引き下げることには「反対」が53%で、「賛成」の46%をやや上回った。 反対する理由(複数回答)は「18歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の62%がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」56%、「精神的に未熟だから」43%などの順だった。 「反対」は20歳代で66%、30歳代で59%、40歳代でも57%となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授(民法)は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、18~19歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。
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